自民党小森議員　暗号資産の分離課税議論は「順調に進展」残る課題は範囲の線引き｜WebX2025

大型Web3カンファレンス「WebX」では8月25日、暗号資産税制改正についてディスカッションが行われた。日本の暗号資産業界が長年求めてきた税制改正について、政府関係者と業界団体代表が実現への道筋を議論した。

小田氏は業界団体が毎年繰り返してきた要望に対する政府側の反応が変わったきっかけを語った。「日本で今1,250万人が暗号資産口座を持っている」という事実が転換点となったという。

2024年5月頃の金融調査会で、小田氏が1,000万口座突破を報告した際、小森氏から「1,000万超えたんだったらちゃんと考えていかなきゃいけない」というリアクションがあり、そこから議論の流れが変わったと小田氏は振り返る。

小田氏「2024年1月10日にアメリカでビットコインETFが認められてから、アメリカ、香港、シンガポール、スイス、ドイツと、いろんな国々で暗号資産ETFが認められた。一昨年まで日本では『なんでETFをやらなきゃいけないのか』を考えなきゃいけない状況だったのが、今は逆に『なんで日本はやってないんだ』と問題視されている」

小森氏は政府方針を語り、暗号資産の分離課税実現に向けて、昨年12月が分岐点となったと説明した。

小森氏「自民党のデジタル本部と金融調査会が連名で、暗号資産を分離課税にしたい、金商法への移行という申し入れをした。党の税調でも政府の税調でも、来年への検討課題として暗号資産のことがしっかり文章で書かれた」

分離課税の実現には、下図の通り3つの条件をクリアし、3つの局面で段階的に進める必要がある。現在は第3局面の「税制改正」段階に入っており、8月末の金融庁要望を経て、12月の税制改正大綱策定が重要な節目となる。

この体系的なアプローチにより、長年の課題だった分離課税導入が現実味を帯びてきた。ただし、適用範囲をめぐる議論は今後も続く見通しだ。

斎藤氏（JCBA）は業界の立場を明確にした。「現物暗号資産もETFと同様、すべからく分離課税にしていただきたい」が第一義だが、対象範囲を絞る議論は避けられない。

絞り込みの軸は2つ：暗号資産の種類 vs 取引の場所。特に「取引場所で絞ること」の影響が大きいと分析する。

斎藤氏は「税制設計が産業の生死を分ける」と強調。取引場所による限定に強い懸念を示した。

斎藤氏「暗号資産交換業者だけに絞ってしまうと、ブロックチェーンに紐づいた様々なウォレットでのユースケースが日本では発展しなくなる。日本居住者にとって、ウォレットに資産を移すことに強烈なディスインセンティブが発生する」

小森氏は課題を共有。税制改正大綱では「取引業者などを通じて税務報告すること」とあり、厳密には交換業者に限定されないが、同等の信頼性ある報告体制が必要だという。

小田氏、及び斎藤氏は、スマートコントラクトによる透明性確保で技術的解決を図る重要性を指摘した。

小森氏は政府の危機感を率直に語る。「私は日本の今後の食いぶちをどうやって作っていくかを一生懸命やっていきたい。ブロックチェーンに携わる方たちに世界に向けて勝ち抜いていただきたい。何年か前は『日本やってられないからシンガポールに行く』という人が本当に多かった。今回の税制改正でそうした流れを変えていきたい」

一方で、過度な規制への慎重さも示した。小森氏「ルールをかけないほうが業界の発展にとって有利なところはまだまだたくさんある。業法上の縛りは今後もかけるべきではない。業界が成熟して縛りにも耐えられるけど恩恵も受けやすい状況になったら、それはそれでまた検討すればいい」

小田氏は意外な事実を明かした。「DEX（分散型取引所）、DeFi（分散型金融） ^* は、交換業者が使う分には問題ない。交換業者が自分たちのリスク判断でこのDeFiシステムを使うのは現状でもできる」*いずれもメタマスク等の個人ウォレットからアクセスできる、スマートコントラクトで自動操業されるサービスの総称。

分離課税の条件である「税務当局への報告」をクリアしながら、DEX・DeFi取引も対象範囲に含められる可能性についてこう語る。

小田氏「ノンカストディアルウォレットやDEXとちゃんと情報連携して、『この人のビットコインの取得価格は○○円です』という計算ができれば、交換業者として年間取引報告書を作ることが可能になる。第三者的にちゃんとその数字が確認取れるかどうかが大事」

小田氏は日本の暗号資産市場の現状について深刻な認識を示すとともに、税制改正による復活への強い期待を語った。「ようやく個人の税制改正されるタイミングが来た。今年1月で日本にある暗号資産の残高は5兆円。世界のマーケット500兆円ある中でたった1%しか日本にない。2017年は世界全体のビットコインの出来高50%が日本円だった。今はたった1%になってしまった」

わずか数年で50%から1%へと激減した日本のシェアは、規制環境の違いが国際競争力に与える影響の大きさを物語っている。しかし小田氏は、税制改正による巻き返しへの強い期待を表明した。

「この税制改正を含めたいろんな改正を進めることで、15%くらいまで持っていけるんじゃないかと思っている。それが結果的に日本にとっても大きく貢献することになる」（小田氏）

小森氏は歴史的な視点から暗号資産の将来性について語り、現在の議論を大きな文脈の中で位置づけた。「私が担当した2020年の法改正のときに、株式取引所っていつからどうなったんだろうということを勉強した。17世紀ぐらいまで遡って、株もいろんな問題やスキャンダルがあって信用が失墜して、でもその後新しく制度を作って大きな取引所を作って、何世紀もかけて株式は今の地位を築いてきた」

「ブロックチェーンを通じた取引、暗号資産がその第一歩だと思う。今回、通貨的なところから金融資産としての位置づけが変わっていくので、これを機会にますます皆さんで盛り上がって大いに遊んでいただきたい」（小森氏）

斎藤氏は「これまでと違って、今の議論はいろんな見方や視点を冷静に議論できる環境になっている。皆さんにいい報告ができるよう頑張る」と締めくくった。

分離課税導入への道筋が具体化する中、適用範囲をめぐる議論が業界の将来を左右する重要な局面を迎えている。

WebXとは、日本最大の暗号資産・Web3専門メディア「CoinPost（コインポスト）」が主催・運営する、アジア最大級のWeb3・ブロックチェーンの国際カンファレンスです。

このイベントは、暗号資産、ブロックチェーン、NFT、AI、DeFi、ゲーム、メタバースなどのWeb3関連プロジェクトや企業が集結。起業家・投資家・開発者・政府関係者・メディアなどが一堂に会し、次世代インターネットの最新動向について情報交換・ネットワーキングを行うイベントです。

数千名規模の来場者と100名以上の著名スピーカーが参加し、展示ブース、ステージプログラムなどを通じて、業界最前線、グローバル規模の交流とビジネス創出が行われます。