イオレ、約160億円規模の資金調達でビットコイン購入とNeo Crypto Bank戦略を推進

イオレは9月9日開催の取締役会において、SBI証券、日本アジア投資株式会社（JAIC）、JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合（JAICクリプトファンド）、およびダイナミックソリューショングループ株式会社（DSG）を割当予定先とする第三者割当による第14回および第15回新株予約権の発行を決議したと発表した。

第14回,第15回の新株予約権の資金調達は合わせて約160億円規模となり、調達した資金は全額ビットコイン購入に充当される。支出予定時期は2025年9月26日から2027年9月27日にかけてで、取得は主にSBI VCトレード株式会社を通じて実施する予定だ。

割当予定先はSBI証券が第14回新株予約権を引き受けるほか、日本アジア投資株式会社、JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合、ダイナミックソリューショングループ株式会社が第15回新株予約権を引き受ける構成となっている。

SBIグループはSBI VCトレードによる暗号資産取引所の運営に加え、SBIインベストメントを通じて暗号資産関連企業への積極的な投資を展開している。これらの既存インフラとノウハウが、イオレの「Neo Crypto Bank」構想の実現にどのように関与してくるかが注目される。

SBI証券を割当予定先として選定した理由について、同社はSBIグループが暗号資産金融事業を複数手掛けており事業上の連携が期待できること、SBI証券が同社上場時の主幹事を務めるなど従前より信頼関係を築いていること、株価への影響や既存株主の利益に配慮した円滑な資金調達が期待できることなどを挙げた。

調達した資金で購入するビットコインは単純保有にとどまらず、レンディング等の資産運用手法を活用して収益基盤を強化する戦略を掲げる。

イオレは背景について、「近年、世界的なインフレーション懸念や法定通貨に対する不安から、機関投資家や企業において暗号資産をトレジャリー資産として活用する動きが加速している」との認識を示し、今回の資金調達を暗号資産をベースとした分散型金融プラットフォーム「Neo Crypto Bank」構想の第一ステップと位置付けている。

取得するビットコインは四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を営業外損益に計上する。一方、暗号資産レンディング事業は2026年3月期第3四半期までに開始予定で、レンディング収益は売上として計上する会計処理を採用する。

ビットコインの価格変動リスクについては「価格下落により含み損が生じる可能性がある」としつつも、「短期的な市場変動に左右されることなく、長期的な視点からビットコインの保有を継続する」方針を示し、段階的かつ分散的な取得を通じて適切なリスク管理を徹底するとしている。

暗号資産トレジャリーや暗号資産運用に関する「Neo Crypto Bank戦略」の詳細については、10月に開催予定の戦略発表会で公開される見込みだ。同社は8月14日に発表した中期経営計画において暗号資産領域における専門性とマーケティング力を活かした事業戦略を掲げており、今回の発表はその具体化の第一歩となる。

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