ビットコイン上昇、SEC・CFTC共同声明と米金利差拡大が後押し｜仮想NISHI

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は9月2日から3日にかけて上昇した。背景には、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）が共同声明を通じて、米国における仮想通貨市場の発展を促進する姿勢を明確化したことがある。加えて、米国の長短金利差が拡大し、ステーブルコインの発行環境が改善しつつある点も挙げられる。また、金（ゴールド）が過去最高値を更新するなど、米国財政の悪化懸念が強まっていることも、ビットコイン上昇を後押しする要因となった。

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ビットコインと他のアセットクラスとの直近2か月の相関関係を見ると、米株式市場との相関は依然として高いものの、直近ではやや低下している（S＆P500＋0.78：下画像赤枠）。一方、金（ゴールド）や原油（オイル）との相関はほとんど見られない状況である（ゴールド▲0.12、オイル±０：下画像青枠）。米国長短金利差（10年債利回り－2年債利回り）の緩やかな拡大（下画像赤線）は、ステーブルコイン発行企業の利ざやを広げており、新規発行インセンティブが高まっている。ステーブルコイン発行増加はクリプト市場における量的緩和政策に近似し、広範な仮想通貨価格の上昇を支える要因となっていると考えられる。

デリバティブ市場においては、一部の取引所でバックワーデションが起きており（下画像赤枠）、需給は引き締まっていると考えられる。

オプション市場においては直近で建玉が大幅に増加している。依然として14万ドルの建玉が最大であり（下画像青枠）、プットコールレシオ（PCR）は低下しており（下画像黄矢）、全体としては強気傾向に転じている。直近では11万～10万ドルの建玉も増加傾向にあり（下画像赤枠）、米雇用統計やFOMCを警戒した短期の弱気建玉も一部に見受けられる。

ビットコインは足元で上昇を続けているが、米雇用統計やFOMCを控えて投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、価格の伸びは限定的となっている。ただし、米国財政の悪化懸念が浮上するなかで、逃避資産としてのビットコインが改めて注目を集めてくる可能性がある。今後、米雇用統計やFOMCを無難に通過すれば、9月後半から年末にかけて急騰する可能性も十分に考えられる。

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