中東大手不動産開発会社、ビットコインなど仮想通貨決済導入

アラブ首長国連邦（UAE）ラス・アル・ハイマに位置する大手上場不動産開発企業RAK Propertiesは1日、フィンテック企業Hubpayと提携し、国際的な顧客が暗号資産（仮想通貨）を使って不動産を購入できるようにすると発表した。

ステーブルコインUSDTや、ビットコイン（ BTC ）、イーサリアム（ ETH ）などの主要な銘柄による決済を受け付け始めた格好だ。

規制されたHubpayのプラットフォームにより、支払いはUAEの法定通貨ディルハムに瞬時に変換され、RAK Propertiesの口座に直接入金される仕組みとなる。

Hubpayのケビン・キルティCEOは次のようにコメントした。

ラス・アル・ハイマは、UAEの七つの首長国のうちの一つだ。北東部に位置しており、砂漠の他にも緑の平原と山岳地帯が広がっている。

RAK Propertiesは創業20周年を迎える不動産開発業者で、ウォーターフロントに、「ミナ」と呼ばれる住宅地を建設中。年末までに800戸以上の引き渡しが予定されている。

仮想通貨の導入を積極的に進めているUAEだが、不動産関係の事例としては、ドバイ土地局が5月に不動産トークン化投資プログラムを開始した。

最低2,000ディルハム（約8万円）からドバイの優良不動産プロジェクトのトークン化株式を購入できるもので、XRPレジャー上で構築されている。

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UAEは明確な規制環境などにより仮想通貨・ブロックチェーン企業を海外から引き寄せている。

一例として、ナスダック上場企業DeFi Technologiesは7月、UAEドバイのオフィス開設を発表した。子会社Valourと、上場投資信託（ETF）の発行企業Valour Digital Securities Limitedを通じてドバイ・マルチコモディティ・センターにトレーディングデスクを開設している。

主に機関投資家に、仮想通貨ETFを提供することを目指している。UAEでも機関投資家の資金がビットコインやイーサリアムの現物ETFに流入しつつあることが背景だ。

UAEの政府系ファンドであるムバダラも、ブラックロックによるビットコイン現物ETF「IBIT」の保有ポジションを拡大している。

DeFi Technologiesのチェイス・アーゲン取締役は、UAEの環境について次のようにコメントした。

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