Bitwise法務責任者が語る「米国ビットコインETF成功の舞台裏」｜WebX2025

国内最大級のWeb3カンファレンス「WebX」では26日、キャサリン・ダウリング氏（Katherine Dowling, General Counsel & Chief Compliance Officer, Bitwise Asset Management：最高法務責任者）が登壇。

ノーバート・ガーケ（Norbert Gehrke, 東京フィンテック協会 代表理事）氏をモデレーターに迎え、米国ETF市場の急成長と規制環境の変化について議論が交わされた。

ダウリング氏は、2024年1月にビットコイン現物ETFが米SEC（証券取引委員会）に初承認され、続く夏にはイーサリアム現物ETFが意外にも承認された経緯を振り返った。

当時のSECは、バイデン前政権におけるゲンスラー前委員長の下で厳格な規制姿勢を取っており、実現は難しいと見られていたが、ビットワイズを含む複数の発行体が500ページ超もの調査資料を提出し、流動性や市場の健全性を立証した。

同氏は「ビットコイン現物ETFは、ローンチ以来1700億ドル前後という驚異的な規模の資金を集めた」と述べ、ETFが市場構造を大きく変える存在となったと強調した。

ダウリング氏によれば、ETFは利便性や流動性に優れ、分散投資やオプション戦略との組み合わせも可能であるため、従来は現物を直接保有していた大口投資家でさえETFに資産を移す動きが加速しているという。

米国の現物ETFは当初「現金による申込・償還」のみが認められていたが、2025年7月には現物拠出も承認され、市場効率は一段と向上した。

さらにビットワイズは、Solanaなど新興銘柄のETF、複数資産を組み合わせたインデックス型ETF、さらにはステーキングを組み込んだETFの開発にも注力している。2024年末にはステーキング事業者Attestantおよび欧州のETC Group（現Bitwise Europe）を買収し、次世代商品の設計を加速させた。

2025年7月に成立したジーニアス法は、安定コイン発行に関する初の連邦規制法であり、市場制度の明確化と信頼性向上を促している。

ダウリング氏は「規制面での大転換が、より多くの機関投資家の参入を可能にした」と強調。かつて敵対的だった雰囲気は和らぎ、今では暗号資産は超党派で支持されているという。

対談では日本におけるETF導入の可能性にも言及があった。ガーケ氏は「証券課税20％という税制上のハードルが依然として残っている」と指摘。承認のスケジュールは不透明だと述べた。

ダウリング氏は「海外事例を参考にしつつ、日本に合った制度設計が求められる」とコメントした。

キャサリン・ダウリング氏（General Counsel & Chief Compliance Officer, Bitwise Asset Management）

ビットワイズ・アセット・マネジメントの経営陣に所属し、ゼネラル・カウンセル兼チーフ・コンプライアンス・オフィサーを務める。以前は複数の金融・PE企業で要職を歴任し、サンフランシスコのソフトウェア特化型PE「Luminate Capital Partners」を共同創業。

ハーバード・ロー・スクール卒業後、10年以上にわたり連邦検察官として勤務し、経済犯罪部門でFBIやSECと連携しインサイダー取引やマネーロンダリング事件などを担当。現在は非営利団体の理事も務める。

ノーバート・ガーケ氏（東京フィンテック協会 代表理事／モデレーター）

ノーベルト氏は、東京フィンテック協会の創設者兼代表理事であり、日本の金融とフィンテックを特集する週刊ニュースレター「Japan FinTech Observer」の編集者でもある。以前はゴールドマン・サックスおよびバークレイズでマネージング・ディレクターを務め、またコンサルティング・パートナーとしても活躍するなど、キャリアの大半を機関投資家向け資本市場テクノロジー分野で過ごしてきた。