マスターカード、サークルとステーブルコイン決済拡大 東欧・中東・アフリカで初導入
決済大手マスターカードは27日、ステーブルコイン発行大手サークルとの提携拡大を発表し、東欧・中東・アフリカ(EEMEA)地域でステーブルコインUSDCとEURCの決済サービスを開始すると明らかにした。同地域の加盟店管理事業者が初めてステーブルコイン決済を利用できるようになる。
新サービスではアラブ・ファイナンシャル・サービシズとイージー・ファイナンシャル・サービシズが最初の導入事業者となる。両社は規制されているサークルのUSDCまたはEURCで決済を受け取れるようになる。
マスターカード東欧・中東・アフリカ地域のディミトリオス・ドシス社長は「ステーブルコインを金融の主流に統合することが戦略的目標だ」と述べた。同社は法定通貨からトークン化されたプログラマブル通貨への決済進化を支援するインフラ投資を推進している。
サークルのキャッシュ・ラザギ最高事業責任者は「マスターカードの広大な加盟店管理事業者ネットワークでのUSDC決済拡大は真のボーダーレス・リアルタイム商取引への重要な一歩だ」と評価した。両社はステーブルコインを世界的な日常金融活動の基盤ツールとして推進する。
同日、金融サービスソフトウェア大手フィナストラもサークルとの戦略的協業を発表した。銀行がクロスボーダー決済フローにUSDC決済を統合できるよう支援し、日々5兆ドルを超える国際取引を処理するグローバルPAYプラス顧客をサークルのインフラに接続する。
フィナストラのクリス・ウォルターズCEOは「銀行が独立した決済処理インフラを構築することなくクロスボーダー決済で革新できるツールを提供する」と説明した。両端の決済指示が法定通貨のままでもUSDC決済が可能となり、従来のコルレス銀行チェーンへの依存を軽減できるという。
関連: ジーニアス法成立、サークル株に対する影響と今後の展望は
金融庁、暗号資産の税制見直しを正式要望 分離課税導入も検討対象に
金融庁が令和8年度税制改正要望で暗号資産の分離課税導入を含む課税見直しを正式要望。現行の総合課税(最大55%)から分離課税への転換により税負担軽減の可能性。暗号資産ETF組成促進も。...
取引所のステーブルコイン準備金、過去最高値更新も伸び鈍化=クリプトクアント分析
クリプトクアント最新レポートによると、取引所のステーブルコイン準備金残高が680億ドルで過去最高を更新した。しかし時価総額の成長は大幅に鈍化しており、価格上昇の圧力が弱まる可能性がある。...
「ハイパーリキッド(HYPE)は2028年までに126倍に」ヘイズ氏が大胆予想
アーサー・ヘイズ氏が仮想通貨ハイパーリキッドが126倍上昇するとの超強気予想を公開した。ステーブルコイン普及などを根拠にして成長を試算している。...