金融庁、暗号資産の税制見直しを正式要望　分離課税導入も検討対象に

金融庁は29日、令和8年度（2026年度）税制改正要望における主な要望項目を発表し、暗号資産（仮想通貨）取引の課税制度見直しを正式に要望した。ビットコイン等の上場投資信託（ETF）を組成しやすくなるような税制改正についても要望に盛り込んだ。

金融庁は「暗号資産取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うこと」を要望事項として明記した。ただし、具体的な詳細については言及されていない。

現行制度では、暗号資産の売買益は「雑所得」として給与所得等と合算され、最大で55%（住民税含む）の累進課税が適用されている。一方、上場株式等の売買益は約20%の申告分離課税が適用されており、この税制格差が市場発展の阻害要因として指摘されてきた。

暗号資産が他の金融商品と同じ規制下で管理されることで、取引の一元管理やETFなど新商品の開発も進み、国内外の機関投資家が参入しやすい環境が整うと期待される。

ビットコインETF（上場投資信託）等が米国を筆頭に海外で先行する中、日本国内のビジネスは出遅れている状況が続いている。

金融庁は今回の要望で「諸外国の動向を踏まえ、我が国でも暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を税制面を含め」進める方針を示した。

7月末には暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに移行させる方向で検討を開始。2026年の通常国会で改正を目指している金融商品取引法に盛り込む方針で、税制面と規制面の両輪で制度整備を進める構えだ。

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