「ビットコインは2030年までに100万ドルへ」コインベースCEOが強気予想

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ビットコイン（ BTC ）は2030年末までに100万ドル（記事執筆時で約1.5億円）に達するという強気予測を披露した。21日に公開されたYouTube番組「Cheeky Pint」で発言している。

アームストロング氏は、「もちろん投資アドバイスではなく保証はできない」としつつ、規制の明確化、米国政府のビットコイン準備金、仮想通貨ETF（上場投資信託）への関心の高まりなどを要因として挙げた。

また、ビットコインをめぐる様々なリスクは下がってきており、量子コンピュータに対する耐性もコミュニティ内で議論されていると述べる。

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規制明確化によって、今後は機関投資家マネーが流入しやすくなり、5～10年後には、多様化したポートフォリオを運用する機関投資家は、その1～10％を仮想通貨に割り当てる可能性があるとも続けた。

強気予測の他の例としては、米投資会社ARK Investmentが5月、2030年のビットコイン価格を基本シナリオで71万ドルとしている。

また、著名仮想通貨アナリストのアーサー・ヘイズ氏は2028年に100万ドル、スタンダードチャータード銀行は2028年末に50万ドルと予測しているところだ。

なお、 PolymarketやKalshiなどの予測市場では2025年のビットコイン価格として、12.5万〜13万ドル台を年末までに維持または突破する確率が7割〜8割超とされている。

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アームストロング氏は、仮想通貨の今後の主なユースケースについても語った。

価値の保存手段として利用されるようになっており、ステーブルコインを使った決済は今後5年で大きく成長すると見込まれていると述べる。

また、株式、非公開企業、コモディティ、FX、国債などあらゆる種類の資産がブロックチェーン上でトークン化されるようになるだろうとも述べた。そうした中、コインベースは「Everything Exchange（あらゆるもの交換所）」になることを目指していると話す。

コインベースは7月末、数か月以内に、現実資産（RWA）トークン化、株式、デリバティブ、予測市場、初期段階トークン販売などの新サービス提供を始めたいと発表していた。

その他、最近成立したステーブルコイン規制の「ジーニアス法案」は、米国でステーブルコインの合法性と信頼性を確立し、様々な決済関連企業にステーブルコイン戦略の策定を促すものだと評価している。

次のステップとして、ステーブルコイン以外の仮想通貨に関する規制の明確化を目指す市場構造法案（クラリティ法案）の可決への期待を示した。

この法案は仮想通貨業界全体を対象とした包括的規制アプローチを採用し、特に前政権下で課題となっていた米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄分担を明確化するものだ。

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