ドーシー氏が率いるスクエア、ビットコイン決済の導入を開始

ジャック・ドーシー氏が率いる決済プラットフォーム「スクエア（Square）」は、一部の小売店で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）による支払いを利用できるようにした。

スクエアを提供するブロック社からの正式発表は現時点で確認できないが、ドーシー氏らが23日にXで公表。ビットコイン決済の導入計画自体はブロック社が今年5月に発表しており、その時は2025年後半に導入を開始し、2026年には資格を満たした全ての小売店で利用できるようにする計画だと説明している。

ブロック社は、音楽のストリーミングプラットフォーム「TIDAL」なども提供しながら、ビットコインを価値の保存手段としてだけでなく、日常生活において使用できるようにすることにも取り組んでいる。例えば、過去にはビットコインのセルフカストディウォレット「Bitkey」をローンチした。

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今回導入を開始したビットコイン決済は、安価で速い取引を実現するためにライトニングネットワークを活用。消費者は、QRコードをスキャンするように容易にビットコイン決済を利用でき、裏で必要な複雑な作業はスクエアが担う。

ブロック社が公式サイトのトップに掲げているミッションは、経済的な支援のための技術を開発すること。ビットコイン決済の選択肢を提供することは、小売店のための経済的な支援になると説明している。

なお、5月の発表でもブロック社が説明しているが、スクエアのビットコイン決済が普及するかは規制に依存している。例えば5月時点では、米ニューヨーク州や米国外にある小売店では利用できないと説明した。

この点に関連してブロック社は今月18日、「日常的なお金としてビットコインを解放するための政策」と題したブログを公開。ブロック社のビジョンを達成するには、議会に規制の枠組みを近代化してもらう必要があると述べている。

現在の米国における一貫性のない断片化した法律は、イノベーションを妨げたり、市場の参入障壁になったり、消費者の利便性を妨げたりすると同社は指摘。米議会で審議が進んでいるCLARITY法案を例に上げ、ルールの明確化が必要であると主張した。

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また、規制を作る際は、広範なデジタル資産とビットコインの役割を区別することも重要であると指摘。ビットコインの発行上限が事前にプログラムで決められていることや分散性が高いことなどを理由に、「我々は、ビットコインは他のデジタル資産とは異なると考えている」と説明している。