今週の主要仮想通貨材料まとめ、ETH価格特化の新組織誕生や米国初のソラナ現物ステーキングETF上場など

前週比の騰落率（29日〜5土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

仮想通貨ベンチャーキャピタル企業Breedが、米ストラテジー社などに代表される企業のビットコイン財務戦略についての分析レポートを発表。ビットコインによる株価プレミアム戦略を維持できる企業は一握りだろうとの見解を示している。

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また、米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が30日夜、6月22日から6月29日の間に総額5.3億ドルを投じて、4,980BTCを購入したことを報告。これにより、同社のビットコイン保有量は597,325BTCに増加した。

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さらに、ビットコインのマイニング難易度が29日、約7.5%低下。ここ数週間、ハッシュレートも急激に低下していた。ビットコインネットワーク・エクスプローラーMempoolによると、この難易度調整はブロック高903,168で行われ、126.41兆から116.96兆に減少している。

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他には、大手資産運用企業ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「IBIT」が、株価指数のS&P500に連動する同社のETF「IVV」よりも手数料収入を生み出していることがわかった。1日時点におけるブルームバーグの概算によると、IBITの年間の合計手数料は約1.9億ドルで、IVVを10万ドル上回っているという。

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著名金融アナリストでファンドストラット共同創設者のトム・リー氏が6月30日付でBTCマイニング企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズの取締役会長に就任。同氏は仮想通貨市場で著名な戦略アナリストとして知られている。ビットマインは2.5億ドルの資金調達を発表し、調達資金をイーサリアム購入に充当する戦略を明らかにした。

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また、米証券取引委員会（SEC）がビットワイズ・イーサリアムETFのステーキング機能追加に関する承認判断を延期。6月30日の届出によると、SECは公式な手続きを開始し、結論に達するまでの追加時間を確保している。

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さらに、イーサリアム市場で大口投資家が過去3週間で9万5,313ETHを償還し、うち6万8,000ETHをステーキングから中央集権取引所に送金。この投資家は昨年平均2,878ドルの価格帯でETHを取得しステーキングしていた。

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他には、「イーサリアムコミュニティ財団（ECF）」という新たな組織が誕生。ECFが取り組むのは、主にイーサリアムのエコシステムのプロジェクトを支援したり、資金を提供したりすることで、イーサリアム財団ができないことを行うという。

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リップル社が30日、イーサリアム仮想マシン（EVM）との互換性を備えたXRPレジャー（XRPL）のサイドチェーンのメインネットがローンチしたことを発表。このローンチは、汎用的なスマートコントラクトをXRPLのエコシステムにもたらす取り組みにおける重要なマイルストーンであると説明した。

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また、2日のウォール・ストリート・ジャーナル報道によると、リップル社が米通貨監督庁（OCC）に国家銀行免許の申請を行ったことが明らかになった。承認されれば同社のステーブルコインRLUSDはOCCの規制対象となり、銀行免許を通じた追加の仮想通貨サービス提供も検討されるとみられる。

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米REXシェアーズとオスプレイファンズが開発したソラナ現物ステーキングETFが米国市場で取引を開始。このETFは米国初のステーキング機能付き仮想通貨現物ETFとなる。

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また、世界第2位の仮想通貨取引所Bybitが30日、Backed社（Backed Finance）と提携しトークン化株式サービス「xStocks」を現物取引プラットフォームに上場したと発表。トークン化株式はApple、Amazon、Microsoft等の大手企業60銘柄超を含め、ソラナブロックチェーン上で24時間365日取引できる。

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さらに、米ナスダック上場のDeFi Development Corpが1日、2030年満期の転換優先社債1億ドルを私募発行する意向を発表。同社は米国初のソラナ蓄積および複利成長を目的とした準備金戦略を採用する上場企業で、市場環境などの条件に応じて最大2,500万ドルの追加発行オプションも設定している。

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