週刊仮想通貨ニュース｜BitwiseのBTC20万ドル到達予測維持や有識者の推奨ポートフォリオに高い関心

この一週間（6/28〜7/4）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。

今週は、米金融アドバイザーのリック・エデルマン氏の推奨ポートフォリオ、仮想通貨運用企業Bitwiseによる2025年予測の中間評価、アリゾナ州知事による押収仮想通貨の準備基金法案への拒否権行使に関するニュースが最も関心を集めた。

米CNBCが27日報じたところによると、影響力のある米金融アドバイザーのエデルマン氏が、投資家のポートフォリオで仮想通貨の配分を10%から40%まで保有すべきとの見解を示した。同氏は「デジタル資産金融アドバイザー評議会」の代表を務めており、従来の株式60%・債券40%の投資モデルは時代遅れだと主張している。（記事は こちら ）

Bitwiseは30日、昨年12月に同社のリサーチチームが行った「2025年の10の予測」が当たっているかについて、途中経過を公開。ビットコイン（ BTC ）20万ドル到達の見通しは維持した。（記事は こちら ）

アリゾナ州のケイティ・ホブズ知事（民主党）が1日、犯罪捜査で押収した仮想通貨資産の準備基金創設を定めるHB2324法案に拒否権を行使したと発表。同法案は州の初の仮想通貨準備金導入の可能性があったとされる。（記事は こちら ）

この日のビットコイン価格は前日比+1.1%の1BTC=108,590ドルに。前週末は、イスラエル・イランと米国の軍事行動をめぐる中東情勢の緊張が高まり、株や仮想通貨は大幅下落に見舞われたが、その後の停戦合意と緊張緩和を受けて力強く回復した。（記事は こちら ）

仮想通貨分析企業Cryptoquantが2日に発表した分析によると、米ドル指数（DXY）が2022年以来の安値を記録。ドルに対する信頼感の低下を示すシグナルとして、ビットコインや金、S&P500への影響が注目されている。（記事は こちら ）

ビットコインは前日比+0.75%の1BTC=109,500ドルに。米国の雇用統計が市場予想を上回る好調な結果となったことを受け、ビットコインは一時1BTC=110,000ドルを超える水準まで上昇した。（記事は こちら ）

メタプラネットは30日、ビットコイントレジャリー事業の一環として、1,005BTCを追加購入したと発表。平均購入価格は1BTCあたり1,556万9,831円、購入総額は156億4,800万円にのぼる。（記事は こちら ）

WebXのプラチナスポンサーとしてブースを出展するUXLINKのCEOであるRolland氏を独占取材。Web3の大衆化に向けた同社の戦略と、日本市場への期待について詳しく話を聞いた。（記事は こちら ）

国内Web3関連企業BACKSEATは30日、第三者割当増資による資金調達完了を発表。Spiral CapitalとHeadline Asiaが共同リード投資家、East Venturesがフォロー投資家として参画し、創業からの累計調達額は約14億円に達した。（記事は こちら ）

金融庁は30日、「ステーブルコインの健全な発展に向けた分析」の調査研究報告書を公表。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社によるもので、金融庁の公式見解ではないとしている。（記事は こちら ）

仮想通貨取引所ビットポイントジャパンが1日、カルダノ創設者が開発する「Midnight」ブロックチェーンのエアドロップ対応検討を発表。同社は国内初となるMidnight Foundationとの連携により、7月開始予定の「NIGHT」トークン配布への参加機会を ADA 保有者に提供する方針だ。（記事は こちら ）

メタプラネットの支援者らが率いるコンソーシアムは、タイの上場企業「DV8」を任意の公開買付けで買収する計画を発表。この買収の目的は、メタプラネットが日本で成功させたビットコイントレジャリー戦略をタイで再現し、東南アジアに同戦略モデルを普及させる第一歩とすることだ。（記事は こちら ）

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタルバンクであるみんなの銀行は4日、Solana Japan、Fireblocks、TISの3社と共同で、将来的なステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた検討を開始したことを発表した。（記事は こちら ）

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