Bakkt、10億ドル調達でビットコイン投資戦略など採用　事業転換目指す

米インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下の仮想通貨取引プラットフォームのBakkt Holdings（NYSE: BKKT）が米証券取引委員会（SEC）に10億ドル規模のS-3登録書を提出した。S-3登録書は既に株式公開している企業が追加の証券発行により資金調達を行う際に提出する書類である。調達資金は運転資本と一般事業目的に使用され、一部はビットコイン（ BTC ）や他の仮想通貨への投資に充当される予定だ。

Bakktは今月10日、取締役会でビットコインや仮想通貨への資本配分を可能とする企業投資方針の更新を正式承認したと発表している。新方針は長期的な株主価値向上と仮想通貨エコシステムでのリーダーシップ確立を目指している。同社株価は2020年上場後94.45%下落し、年初来では47.6%の下落率を記録した。

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共同CEOのアクシャイ・ナヘタ氏は「純粋な仮想通貨インフラ企業への変革を支援し、戦略的にビットコインや仮想通貨を財務に追加していく」と説明した。同社は余剰現金や将来の資金調達収益を使用してビットコイン購入を検討している。

もう一人の共同CEOアンディ・メイン氏は「仮想通貨の長期的可能性への信念と株主価値向上への取り組みを反映している」と述べた。グローバル決済とステーブルコインを通じた送金エコシステムへの参入も計画している。

Bakktは2018年に設立され当初は機関投資家向けビットコイン先物取引に注力していたが、その後複数回の事業転換を経験している。トランプ・メディア・テクノロジー・グループとの買収交渉が以前報道されていたが、現在は進展していない模様だ。

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