ビットコイン10万4000ドル台で推移、現物市場の需要後退も機関投資家は資金流入継続

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比+0.2%の1BTC=104,560ドルに。

今月3日に発生したイスラエル・イラン間の軍事衝突を受け、トランプ大統領がイラン最高指導者への警告を発するとともにG7首脳会議から離脱したことで、地政学リスクへの警戒感が急速に高まっている。

分散型予測市場のPolymarketでは、7月までに米国が軍事介入する確率を61%と予測しており、市場の不安心理を反映している。

金融政策面でも逆風が続く。パウエルFRB議長は18日、インフレ率の高止まりを理由に高金利政策の継続を明言し、早期の金融緩和期待を大きく後退させた。さらに、中東情勢の緊迫化によりホルムズ海峡を通過する原油・液化天然ガスの輸送リスクが高まっており、仮想通貨を含むリスク資産全般への下押し圧力となっている。

しかし、こうした短期的な逆風にもかかわらず、機関投資家による資金流入は衰えを見せていない。この動きは、仮想通貨市場の中長期的な成長への確信を示すものと言える。

ビットコインETFは5営業日連続で合計13億9000万ドルの純流入を記録。特にブラックロックのIBITは単独で12億1000万ドルを集め、全体の流入額の大半を占めた。

イーサリアムETFも週間で5億2800万ドルの流入を達成し、運用開始以来3番目の高水準となった。地政学リスクと金融引き締めという二重の逆風の中でも、機関投資家の仮想通貨への資金配分は着実に進んでいる。

Glassnodeの 分析 によれば、ビットコインは調整局面入りの可能性がある。

特に現物市場では、売り注文が買い注文を大幅に上回る状況が鮮明化している。累積出来高差（CVD）のマイナス転換は、実際の取引で売却する投資家が購入する投資家より多いことを示す。さらに取引量が過去の平均的な水準を大きく下回ったことで、個人投資家が様子見姿勢を強めていることが浮き彫りとなった。

先物市場では対照的な動きも見られる。OI（未決済建玉）は依然としてサイクル高値圏を維持し、ロング（買い）側の資金調達率もプラス圏にとどまるなど、レバレッジ投資家は忍耐強くポジションを保持。ただし、永久先物のCVD急反転は短期筋のリスク回避姿勢を示唆している。

機関投資家の動向では、ETF（上場投資信託）への資金流入は堅調を維持するも、取引量の減少が目立つ。オプション市場では投資家心理に変化が見られ、これまでの価格上昇に賭ける取引から価格下落に備える取引へとシフトした。

これは中東情勢の不確実性が高まったことを受け、足元では強気相場から一転し、投資家が下落リスクへの警戒を強め始めたことを意味している。

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