イスラエルのイランへの軍事攻撃報道で仮想通貨急落、大規模ロスカット発生

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は前日比-4.2%の1BTC=ドルに。

仮想通貨先物市場では、昨日からの2日間で5.8億ドル、4.7億ドルと、ロングポジションの大規模清算が相次いでおり、市場の不確実性が再び高まっていることを示している。

リスク回避局面においては、ビットコイン以上にアルトコインからの資金流出が著しく、軒並み大幅下落した。

相場下落の背景にあるのは、中東情勢をめぐる地政学リスクだ。

AP通信など複数のメディアは13日、イスラエルがイランの核施設と軍事施設を標的にした先制攻撃を実施したと報じた。この報道を受け、株や仮想通貨相場が急落するなどリスク資産市場に動揺が広がった。

トランプ政権が7月初旬の貿易協定期限切れを前に新たな関税措置を警告していることも、リスク資産全般への売り圧力となっている。

攻撃の詳細については現在も情報が錯綜しているが、中東の報道機関であるアルジャジーラは、イランの首都テヘランで大規模な爆発があったことを報じており、実際に軍事行動が発生した可能性が高まっている。

これに先駆けトランプ米大統領12日、ホワイトハウスでの記者会見でイスラエルによるイラン攻撃について「十分に起こり得る事態だ」と懸念を示していた。

イスラエルは長期間にわたり、イランの核施設攻撃の必要性を主張してきた。隣接かつ敵対するイランが核兵器を保有すれば、自国への最大の脅威になるからだ。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランが核兵器を開発することを許さない。われわれは歴史から学び、敵が武器を開発しようとするならば、断固として阻止する必要がある。」などと主張している。

一方、イランの大統領は12日の演説で「イランの核技術開発は、他国の軍事行動で消し去ることはできない」と強調。一歩も退かない構えを見せるなど、両国の対立は深刻化していた。今回の作戦は、イランによる報復攻撃など中東の軍事的緊張をエスカレートさせる可能性があり、国際社会および金融市場の注目を集めている。

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