イーサリアム専門家らがETH価格を「大幅に過小評価」と主張、長期目標8万ドルも

イーサリアム（ ETH ）の技術専門家らは今週発表した機関投資家向け報告書で、ETHが「大幅に過小評価されている」と主張した。新設シンクタンク「Etherealize」の共同創設者ビベック・ラマン氏ら21名の共著者は、石油などの商品と比較した場合、ETHの長期価格が8万ドル（〜70万ドルの見方も）に達する可能性があると分析している。（以下の内容は報告書からの抜粋）

報告書は、ETHを「デジタル石油」と位置付け、従来の技術株評価モデルでは適切な価値算定ができないと指摘した。石油や債券市場、M2マネーサプライなどのグローバル準備資産との比較により、イーサリアムの「最終到達点」をより適切に理解できるとしている。

イーサリアムは現在、プロダクトマーケットフィットを見つけたブロックチェーン活動の大部分を占めている。ステーブルコインや実世界資産（RWA）のトークン化において80%以上のシェアを持ち、約7,700億ドル相当の資産をカバーする役割を担っている。

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ETHは単なるトークンを超えて、オンチェーン経済の担保、計算燃料、利回り付き金融インフラとして機能する。2021年のEIP-1559（ロンドン）ハードフォーク以降、トークン焼却機能により年間総発行量の上限が1.51%に設定され、実際のインフレ率は0.092%と法定通貨やビットコインを下回っている。

専門家らはETHの短期目標価格を8,000ドル、長期的には8万ドルに設定している。イーサリアム共同創設者ジョー・ルビン氏などが支援する戦略的ETH準備金は20億ドル以上相当を保有しており、マイケル・セイラー氏の戦略に類似した機関投資家による「備蓄」が進んでいる。

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一方、ETHがビットコインに遅れをとる理由として、報告書は物語（投資ナラティブ）の複雑さ、レイヤー2への移行による一時的な収益低下、規制の不透明さを挙げた。しかし、これらの逆風は薄れつつあり、ETH/BTC比率は2018年の安値付近にありながら、イーサリアムがカバーするオンチェーン価値は当時の10倍に達している。

規制明確化やETF承認、機関投資家によるトークン化の波が追い風となっている。ブラックロックのBUIDLファンドやフランクリン・テンプルトンのFOBXXなど主要運用会社がイーサリアムベースのプロダクトを展開し、ETHは投機的な技術トークンから中核的なマクロ準備資産への転換を遂げつつあるという。

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