金融庁、AMM実証実験を支援｜仮想通貨取引所・金融機関等9社が参加申請

金融庁は6月6日、「FinTech実証実験ハブ」の第10号案件として、金融機関等9社によるAMM機能を活用した実証実験の支援を決定したと発表した。

今回の実験は、厳格な審査を経て採択され、暗号資産分野における本人確認（KYC）とマネーロンダリング対策（AML/CFT）を組み込んだ新たなサービスモデルの検証となる。

本案件は、FinTech実証実験ハブにおける10件目の支援案件となる。これまでにブロックチェーン認証、顔認証、AI活用、おつり投資、情報銀行サービスなど多様な実証実験が実施されてきた（「FinTech実証実験ハブの設置について」を 参照 ）。

今回の実証実験では、暗号資産等を模したトークンを用いて、金融機関等による本人確認（KYC）が行われたことが示されているアドレスに紐づくウォレットを保有する顧客等に対するAMM機能を用いたサービスの提供ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関するリスク低減措置等を検証する。

実験期間は令和7年6月から令和7年9月までとなる。実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果が金融庁ウェブサイトで公表される予定である。

以下の9社が申込者として発表された。

FinTech実証実験ハブは、平成29年9月21日に金融庁が設置した制度である。フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭し、イノベーションを促進することを目的としている。

実験を通じて整理したい論点について、個々の実験毎に庁内に担当チームを組成して継続的な支援を行う。実証実験終了後には、コンプライアンスや監督対応上の論点、法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果が金融庁ウェブサイトで公表される。

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