ビットコインは今後どうなる？2025年の価格展望と押さえておきたい注目材料

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）は2024年に2.5倍高を記録した後も上昇基調が続き、 2025年5月23日時点で約11万ドル（1,590万円） に達しています。この伸びを支える“追い風”は大きく５つあります。

2024年は現物ETF承認・半減期・利下げ転換・米大統領選と好材料が相次ぎ、機関マネーの流入が加速しました。2025年はそこへ ドル安・安全資産化・官民の備蓄 が重なり、ビットコインは “次のステージ” に入ったとの見方が広がっています。

本記事では、2025年上半期に注目された 5つの主要材料 を紹介しつつ、その中核にある 3つの相場要因 （ドル安・安全資産化・戦略備蓄）がビットコイン価格にどう影響するのかを、データと専門家の分析から読み解きます。

トランプ米政権が発足した2025年以降は従来の成長要因に加え、ドル覇権に対する懸念の高まりによる「ドル安圧力」、伝統的リスク資産から乖離した「安全資産としての地位確立」、そしてトランプ政権の戦略的準備構想を契機とした「官民セクターでの保有拡大」が指摘されます。

また、トランプ関税の影響で再び激化した米中貿易摩擦やロシアに対する包括的経済制裁を受け、制裁対象国や米国と対立する国々は戦略的に脱ドル政策を加速させています。

中国とロシアは従来の外貨準備の多様化戦略を拡大し、伝統的な安全資産である金（ゴールド）の保有増加に加え、政府系機関や国営企業を通じてビットコインの戦略的蓄積を進めているとの観測が強まっています。

このような動きは中国富裕層にも波及し、単なる投資判断を超え、米ドル基軸通貨体制からの段階的離脱を目指す地政学的戦略の一環と位置づけられ、国際制裁の影響を受けにくい資産としての価値の高まりを示唆しています。

2025年5月16日、三大格付け機関のムーディーズが米国債を AAA → Aa1 に格下げし、70年以上続いた「絶対安全」の看板が外れました。

これを受け、米国債の10年債利回りは4.44％→4.49％へ上昇し、ドル安観測が一気に拡大。インフレ高止まり・財政赤字の膨張という構造問題が、米ドルと米国債の信用コスト（借入コスト）を押し上げています。

なお、2011年にはスタンダード&プアーズ（S&P）が債務上限問題を受けて「AAA」から「AA+」に格下げ、2023年8月にはフィッチレーティングスが財政悪化を理由に「AAA」から「AA+」に格下げしています。

ムーディーズの格下げを機に、「米ドルを保有すること自体がリスク」との見方が広がり、ドル建て資産には従来より高いリターン（リスクプレミアム）が要求されるようになりました。

その結果、債券市場の資金は他の法定通貨や価値保存性の高い代替資産、金（ゴールド）やビットコインへシフトしているとの見方もあります。

投資マネーが“国籍を持たない”価値保存手段を求める中で、ビットコインへの分散需要が再燃しています。ビットコインは発行上限2,100万枚という固定サプライと、ブロックチェーンによる公開検証性を備え、「通貨価値の希薄化リスク」を避けたい投資家から再評価を受けています。

その動きを象徴するのが、2025年2月にブラックロックが公開した モデルポートフォリオ です。同社はiシェアーズ・ビットコイン・トラスト ETF（IBIT）を 1〜2％組み入れる方針を示し、「ごく少量でも分散効果が大きい」ことを理由に株式部分からの資金振替を推奨しました。

足元2カ月のデータでは、以前は0.8超だったビットコインと米国株（S&P500）の相関係数が、0.44まで低下しました。一方、ゴールドとの相関係数は＋0.55へ反転上昇し、「株と連動しやすいリスク資産」から「金に近い逃避先」へと市場の見方が切り替わりつつあることが分かります。

ボラティリティも落ち着きつつあり、ビットコインが 準安全資産 として評価を高めている点が注目されます。

ドルの信用力が揺らぐ中、2025年は米国の州政府と上場企業がビットコインを「戦略準備資産」として組み入れる動きを加速させています。トランプ政権は押収済みBTCを国家準備金に充てる大統領令に署名。州議会でも関連法案が次々と可決され、民間企業もバランスシートでのBTC保有を積極化するシナリオが現実味を帯びています。

州政府の狙いは様々ですが、主に①インフレヘッジ、②公共資金の分散投資、③デジタル資産関連ビジネス誘致の３点に集約されます。

企業が現物ビットコインを備蓄する背景には、第一章で触れたドル信用コストの上昇と、第二章で示したビットコインの準安全資産化があります。

パイオニアであるマイクロストラテジー（米国）に続き、日本でもメタプラネットやリミックスポイントも「現金の目減りリスク」を補う手段として現物ビットコインを財務資産に組み入れています。

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ベンチャーキャピタル大手パンテラ・キャピタルの創設者ダン・モアヘッド氏は、2025年5月のToken 2049で「ビットコインは現在（11万ドル台）でもまだ割安だ」と改めて強調しました。その上で、同氏が以前から掲げる「2028年に74万ドル到達」という長期目標も変えていません。

モアヘッド氏によれば、ビットコインは過去11年間で年平均約2倍（年複利成長率88％）のペースで拡大。「35％程度の直近上昇は序章にすぎない」とし、
① インフレとドル価値の低下、
② 親暗号資産政策（トランプ政権の戦略的BTC準備金など）、
③ 機関投資家マネーの本格流入――を追い風に長期強気トレンドは継続すると語りました。

同氏は「世界の金融資産（約500兆ドル）のごく一部がビットコインに移るだけでも74万ドルは非現実的な数字ではない」と指摘。現在の時価総額は金の約10分の1にすぎず、まだ「キャッチアップの余地が大きい」と結論づけています。

米投資会社ARK Investmentは最新レポート（5月24日）で、2030年のビットコイン価格を30万ドル・71万ドル・150万ドルの３段階で予測しました。

ARKが重視する需要源は５つです。①機関投資、②デジタル金としての保有、③新興国での価値保存、④国家・企業の準備金、⑤オンチェーン金融（LightningやRWAトークンなど）。

このうちオンチェーン金融は今後６年間で年40％成長すると試算。いま世界の金融資産の95％は依然としてブロックチェーンの外にあり、そこが“まだ手付かずの市場”だと指摘しています。

ARKは「強気シナリオ達成には、ビットコインが金のシェア（3.6％）を上回る6.5％まで浸透する必要がある」としつつも、トランプ政権の親暗号資産政策や州・企業の備蓄拡大がそのハードルを下げるカタリストになると結論づけています。

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ビットコインの価格上昇には、供給減少、ETF承認による機関資金の流入、政権交代による政策の追い風など、複数の実需要因が重なる状況。主要機関は2025年に12.5万〜18万ドル、長期では74万ドルといった強気な見通しを示しています

ただし、米金利政策や地政学リスク、相場調整の可能性には注意が必要です。

日本の投資家にとって特に注目すべきは、現在議論されている税制改正です。現物取引の最高55%から、ETF並みの20%分離課税への移行が検討されており、これが実現すれば国内市場は大きく変わる可能性があります。

長期的な成長余地は魅力的ですが、リスク管理を忘れず、分散投資の一環として捉えることが賢明でしょう。上昇相場の初期段階という見方が多い今、慎重に、しかし前向きに検討する好機かもしれません。

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