ビットコインと仮想通貨関連株はどちらを買うべき？メリット・デメリットを解説

ビットコインの高騰を受け、暗号資産（仮想通貨）関連銘柄にも投資マネーが流入している。本記事では、関心が高まっている背景と両者のメリット・デメリットを比較、解説する。

メタプラネット（Metaplanet、東証スタンダード：3350）の株価が、過去最高値を更新したビットコインの価格上昇に合わせて急騰している。2025年1月から5月21日までの上昇率では、東証の日本株の中でも突出したパフォーマンスを記録した。

一方、メタプラネットが参考にした米国のマイクロストラテジー（Nasdaq：MSTR）や、国内ではリミックスポイント（東証スタンダード：3825）なども同様に株価が高騰しており、「仮想通貨関連銘柄」として投資家の注目を集めている。

メタプラネット（東証スタンダード：3350）は、従来ホテル運営やIT関連事業を手がけていたが、2024年4月に事業戦略を大幅転換した。米マイクロストラテジー（現ストラテジー、STRT）に倣い、ビットコインを主要資産とする「トレジャリー戦略」を採用し、日本企業として大きな注目を集めている。

同社は現在、ビットコインの長期保有を軸とした多角的な暗号資産事業を展開している。暗号資産交換業への参入、SBI VCトレードとの業務提携、ビットコイン・マガジン・ジャパンの運営権取得など、ビットコイン関連事業のエコシステム構築を進めている。

この戦略のモデルとなったストラテジー社は、2020年8月からビットコインを企業資産として積極的に蓄積し、2025年5月時点で25万2,220BTCを保有する世界最大の企業保有者となった。同社の時価総額は約390億ドル（約5.5兆円）に達している。

メタプラネットは、日本円の減価（円安ドル高）やインフレ（物価高）リスクに対するヘッジ手段として、発行上限が設定されたビットコインを戦略的資産と位置づけており、海外投資家からは“アジアのマイクロストラテジー”などと称されている。

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メタプラネットのビットコイン保有量は、2025年5月22日時点で7,800 BTCに達した。

現在レート1BTC＝1,600万円（11万ドル）で計算すると、その価値は約1,250億円相当となり、世界で初めてビットコインを法定通貨化したエルサルバドル政府のBTC保有量を上回った。

株価高騰している米国のストラテジーのような事業戦略が注目を集め、同社の株価は、2024年4月からの上昇率が70倍以上に達するなど急騰している。

総資産約1,500億円に占めるビットコインの割合は約84%に達している。2025年3月末時点の総資産は約400億円であったが、ビットコインの購入と価格上昇により大幅に増加した。同社は5月19日に1,004 BTCを追加購入しており、引き続き積極的な投資戦略を展開している。

市場では、将来のビットコイン価格上昇や保有量増加（2025年末に10,000 BTC、2026年末に21,000 BTCの保有を目指す計画）への期待が株価に織り込まれているものと見られる。

一方で、連続ストップ高を付けるなど短期間で高騰しているため、チャートやオシレーターには過熱感が見られ、割高との見方もある。

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ビットコインの購入原資となる資金調達方法については、第三者割当増資（2025年1月の「21 Million Plan」で116.65億円）、社債発行（4月16日にEVO FUND向けに10百万ドル）を活用している。

メタプラネットは2025年1月28日に「21 Million Plan」を発表し、割引率0%の新株予約権2,100万株を発行して約116億円を調達した。これはアジア株式市場史上最大規模のビットコイン購入資金調達とされる。

資金はビットコイン購入に充てられ、EVO FUNDとの新株予約権購入契約を通じて実施された。

2025年4月16日には、EVO FUND向けに無利息のゼロクーポン社債（総額1,000万ドル、約15億円）を発行し、ビットコイン購入資金とした。

EVO FUNDは、Evolution Financial Group傘下の投資ファンドであり、主に日本やアジア市場で企業に対する資金調達支援や投資活動を行っている。具体的には、第三者割当増資や社債発行を通じて企業に資本を提供し、特にビットコイン関連の投資戦略を推進する企業との取引で知られている。

メタプラネットの株価上昇の背景には、5月22日にかけてビットコインが過去最高値の109,300ドルを更新したほか、米国市場のドルプラ（MTPLF）が牽引したことが挙げられる。

ドルプラの取引高（5月20日に1億5,029万ドル、5月22日に3億8,790万ドル）が東証株価を上回る動きも確認され、米国市場が先行指標として機能している。5月21日にはドルプラが15.35ドルを付け、円換算で2,000円を上回る水準に達した。

「ドルプラ」とは、メタプラネット（東証スタンダード：3350）の米国市場（OTCQX）における取引ティッカー「MTPLF」を指す、日本の投資家やSNSユーザー間での通称である。

正式には、メタプラネットの株式が米国市場でドル建てで取引されるものを意味し、「ドルプラネット」の略称として用いられる。米国市場での取引により、日本市場が休場している時間帯でもビットコイン価格の変動に連動した売買が可能だ。そのため、ドルプラは日本市場の株価動向に対する先行指標として注目を集めることがある。

メタプラは米国市場での認知度向上を目指し、2025年5月1日にフロリダ州マイアミに子会社「Metaplanet Treasury Corp.」を設立。最大250百万ドルを調達し、ビットコイン購入を加速する計画だ（The Block）。この動きが米国投資家の関心を引き、ドルプラの取引が活発化した。

ただし、流動性の低さやドル円などの為替レート、値幅制限の違いなどには注意が必要との指摘もある。ドルプラはドル建てで取引されるため、ドル円レートの変動が影響する。

東証株式市場では、株価の急激な変動を抑えるため1日の値幅制限が設けられている。5月23日には連続ストップ高による「4倍ルール」が適用され、値幅上限が急拡大するため、急騰・急落のボラティリティ（価格変動性）拡大リスクが強まることが想定される。

一方で、ドルプラ（MTPLF）は米国OTCQX市場で取引され、値幅制限がないためビットコイン価格の上昇や市場センチメントを即座に反映する。この乖離は、米国投資家の関心の高さと東証の流動性制約を反映している。

一部では、機関投資家の空売り比率が発行済み株式の約25%に達し、日本の単一上場企業として高水準であるとの見方があり、踏み上げ相場になっている可能性も指摘されている。

ゲームストップ株騒動（2021年）の事例では、空売り比率140%超が個人投資家の買い煽りで急騰を誘発したが、メタプラネットの場合は規模が小さいものの同様のダイナミクスが働いている可能性がある。

ビットコイン価格の下落や話題性の低下で反動リスクが潜むため、ボラティリティの激しい暗号資産（仮想通貨）関連銘柄の投資判断には、市場センチメントとリスク管理が重要である。

リミックスポイント（東証スタンダード：3825）は、電力小売事業「Remix Electricity」や中古車販売支援事業を主力とする企業だ。

かつては子会社「ビットポイントジャパン」を通じて暗号資産取引所事業を展開していたが、2023年3月にSBIホールディングスの子会社（現：SBIVCトレード）に譲渡し、現在はビットコインやアルトコインの自社保有戦略に注力している。

一方、SBIVCトレードは取引所運営を継続し、暗号資産取引サービスを提供している。

株式会社リミックスポイントは5月19日、EVO FUND向けの第三者割当で新株予約権を発行し、最大約56億円を調達すると発表した。

調達資金のうち44億円は2025年6〜8月にかけてビットコイン取得に充当する計画だ。同社は既に総額105億円分の暗号資産を購入しており、今回の追加取得により累計投資額は150億円規模に達する見込み。

同社はビットコインを選好する理由として「アルトコインに比べ時価総額が大きく、流動性が高い点」を挙げ、中長期保有により企業価値向上を図る方針である。

残り12億円はWeb3関連投資へ充当し、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）チェーンのバリデーター事業への参入を軸に、ステーキング用暗号資産の取得や専門人材の獲得を進める。

同社は2024年9月に暗号資産投資を開始して以来、時価総額が投資開始前比でおよそ5倍に拡大している。

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