ビットコインを保有する上場企業ランキング｜日本・米国の注目企業を解説

025年5月現在、世界の上場企業や機関投資家85社が保有するビットコインは合計80万BTCを超え、全供給量の約4％に達しています。こうした企業の動きは、仮想通貨だけでなく株式市場にも広がり、新たな投資対象として注目を集めています。

本記事では、 ビットコイン を財務戦略に取り入れている企業とその株式投資としての魅力を、国内外の事例を通じて解説します。

まずは、世界で最も多くのビットコインを保有している上場企業をご紹介します。以下は、CoinGeckoなどの外部データをもとに、主要な保有企業10社をまとめたものです。取得価格や時価評価額もあわせて確認できます。

これらの企業の多くは、2020年以降にビットコインを戦略的資産として大量取得しています。背景には、パンデミックによる米国の大規模な金融緩和やインフレへの警戒感があり、法定通貨に代わる「価値保存手段」としてビットコインを採用する動きが加速しました。

2020年以降、世界中の企業が財務戦略の一環としてビットコインを保有し始める動きが加速しています。背景にあるのは、インフレや金利上昇、通貨の購買力低下など、従来の現金管理ではリスクヘッジが難しくなっているという経済環境の変化です。

米ナスダック上場企業マイクロストラテジーはその先駆者であり、2020年に初めて自社の余剰資金でビットコイン投資を開始。米ドルによる保有では資産の価値が「溶けていく」とし、ビットコインを企業の準備資産として位置付け、現在では57 万BTC超（約9兆円相当）を保有しています。

Fidelityのレポート『Adding Bitcoin to a Corporate Treasury』（2024年6月）によると、企業がビットコインを保有する主な動機は、以下の3点に集約されます。

2024年には米国でビットコイン現物ETFが承認され、企業がバランスシート上でビットコインを保有するハードルは大きく下がりました。また、米国会計基準（FASB）は2023年にルールを改定し、ビットコインを 時価評価 で計上できるようになったことで、財務状況をより正確に反映できるようになりました。

こうした制度整備や市場の成熟により、テスラやBlock（旧スクエア）、Semler Scientificといった米企業も相次いでビットコインを財務資産として採用しています。各社は、金融の不確実性に備えると同時に、将来の価格上昇によるリターンを視野に入れ、企業価値の向上を目指しています。

従来の株式投資家にとって、ビットコイン保有企業の株式には以下のような実利的なメリットがあります。

ビットコインを大量に保有する企業の株価は、BTC価格と高い相関を示す傾向があります。特に、財務戦略の中核にビットコインを据えている企業では、その動きがより顕著です。

代表的な例が、米国のストラテジー（旧マイクロストラテジー）です。同社は2020年以降、ビットコインを企業資産として長期保有する戦略を取り、2024年9月時点で25万BTC以上を保有。株価もビットコイン価格と強い相関（相関係数0.61〜0.69）を示しています。 ^{*2024年1月～12月出典： Forbes}

さらに注目されるのが、株価の値動きの大きさです。ストラテジーは、自己資本や社債を活用してビットコインを取得しており、価格変動が資産に与える影響が拡大しやすい「レバレッジ構造」を採用しています。

実際に、2020年8月にBTC価格が約12,000ドルだった時期から2024年10月にかけて一時6万ドルに達する中、マイクロストラテジーの株価も約120ドルから一時1,400ドル超まで急騰し、最大で約10倍の上昇幅を記録しました。

同社がビットコインを積極的に取得し続けていることから、株式市場では「レバレッジ型ビットコイン銘柄」として高い評価を受けています。

日本国内でも、東証スタンダードに上場するメタプラネットが同様の戦略を採用。2024年にビットコインの保有を開始し、2025年には1万BTCの取得を目指す中で、株価は年初から一時5倍近くまで上昇。「アジアのマイクロストラテジー」として注目を集めています。

日本ではビットコインの売買益は雑所得（総合課税、最大約55％）に区分され、確定申告も必要です。一方、ビットコインを保有する企業の株式売買による利益は、申告分離課税（20.315％）が適用されるため、税率面で有利です。

加えて、米国ではRoth IRAや401(k)口座を活用し、MicroStrategy株やBTC ETFに非課税・繰延課税で投資する事例も増加中です。制度面からも、株式経由の仮想通貨投資は優位性があります。

仮想通貨の直接取引では、損益計算や確定申告をすべて自己責任で行う必要があり、税務処理の煩雑さがネックになります。一方、証券会社の「特定口座（源泉徴収あり）」を利用すれば、株式の年間取引損益が自動で集計され、確定申告を行う必要がない場合も多く、手続き面で大幅に負担を軽減できます。

さらに、日本では2025年現在、ビットコイン現物ETFが未承認のままであり、個人投資家が制度的に整った形でビットコインにアクセスする手段は限られています。こうした状況下において、ビットコイン保有企業の株式に投資することは、ビットコイン市場の値動きを取り込みつつ、株式投資の枠組みで税制や手続き面の利便性も享受できる、現実的な代替手段と言えるでしょう。

株式投資の経験が少ないうちは、外国株式よりも参入ハードルが低い国内株式から取引を始める方が安全でしょう。そこで次に、ビットコインを保有する国内上場企業をピックアップしてご紹介します。

メタプラネットは、東証スタンダード市場に上場する企業です。かつてはホテル事業を主軸としていましたが、新型コロナウイルスの影響による業績悪化を受け、2024年4月より資金運用方針を大きく転換。「ビットコインファースト、ビットコインオンリー」を掲げ、主にビットコインの保有・運用を軸とした「ビットコイントレジャリー事業」を展開しています。

2024年4月にビットコインの取得を開始し、2025年5月20日時点での保有量は7,800BTCに到達。2024年4月に30円前後だった株価は、2025年5月に933円まで上昇。ビットコイン保有戦略への転換を契機に、約30倍の急騰を記録しました。

同社は、2025年末までに1万BTC、2026年末までに2万1,000BTCまでの拡大を目標に掲げています。

また、米マイクロストラテジーに倣い、株式や新株予約権を活用した「BTCレバレッジ型ファイナンス」を導入。資金調達力を活かした継続的な買い増しを進めています。さらに、米国子会社「Metaplanet Treasury」を設立し、海外からの投資家ニーズにも対応する運用体制を整えつつあります。

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リミックスポイントは、東証スタンダード市場に上場する再生可能エネルギー関連企業です。2024年以降は、暗号資産を活用した資産運用戦略を本格展開。9月には約7億5,000万円を投じて、64BTCを含む複数の暗号資産を取得しました。同年11月には「金融投資事業」を新設し、Web3領域への本格進出を開始しています。

2025年5月14日時点で、同社のビットコイン保有量は648.82BTC。取得総額（簿価）は約81.9億円、時価評価額は約99.1億円に上ります。これに加え、イーサリアム（ETH）901.45ETH、ソラナ（SOL）13,920SOL、リップル（XRP）119万XRP、ドージコイン（DOGE）280万DOGEなども保有。全暗号資産の時価総額は111億円を超えています。

こうした積極的な投資方針を背景に、同社の株価は2024年9月のビットコイン取得以降に上昇基調となり、時価総額は暗号資産導入前と比べて約5倍に成長しました。

2025年5月には、最大56億円規模の第三者割当増資を 発表 。うち44億円は2025年6〜8月にかけたビットコイン追加取得に、残る12億円は2025年8月〜2026年4月にWeb3関連投資へ充当される予定です。同社の累計暗号資産投資額は150億円規模に達する見込みです。

次に、ビットコインなど仮想通貨を資産として保有する外国株をピックアップしてご紹介します。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、米ナスダック上場の企業向けソフトウェア開発会社です。2020年から本格的にビットコインを取得し始め、2025年5月現在で576,000 BTC超を保有。これは全ビットコイン供給量の約2.7%に相当します。

同社の特徴は、通常の現金保有ではなく、転換社債や優先株などを通じて低金利の資金を調達し、その資金でビットコインを買い増すという資本戦略です。株価はビットコイン価格の変動に高い感応度を持ち、「レバレッジ型ビットコイン銘柄」として認識されています。

そのため、ビットコイン（オレンジ）価格の上昇に呼応して、ストラテジー（紫）の株価も大きく変動。BTCレバレッジ型戦略の影響で、価格上昇局面ではMSTR株がより大きく上昇する傾向が見られます。

将来的には、70万〜80万BTCの保有に達する可能性も示唆されており、その動向は仮想通貨業界だけでなく、金融市場全体にも影響を与えています。

コインベース (Coinbase Global, Inc. COIN)は、米国最大級の仮想通貨取引所を運営する上場企業であり、2021年にNASDAQへ直接上場しました。同社は、取引所業務に加えて自社開発のレイヤー2ソリューション「Base」や、ステーキング・カストディ業務にも展開するなど、事業の多角化を進めています。

2025年5月時点で、ビットコインだけでなくイーサリアム（ETH）を中心とした多様な暗号資産を保有しており、保有ETHは115,700ETH（約2.7億ドル相当）に達します。暗号資産市場全体への高いエクスポージャーを持つ一方、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のようにBTC一点集中型ではなく、アルトコインやL2基盤を含む構造的な分散型ビジネスモデルが特徴です。

近年では、米大手証券アナリストから「クリプトのブルーチップ」として評価されており、非取引収益の成長や安定した収益構造が強みとされます。2024年後半以降はBTC価格と連動した上昇局面にあり、アルト市場の回復とともに株価も反発しています。

米国では現物ビットコインETFが承認された一方、Coinbaseは今後、トークン化証券や仮想通貨デリバティブ市場への展開も視野に入れており、伝統金融とWeb3の架け橋としての存在感を強めています。中長期的には、暗号資産のインフラ企業としての地位を固めつつある銘柄です。

ビットコイン保有企業の株式は、価格上昇時にはビットコイン以上のリターンを生む場合もありますが、同時にそのリスクも非常に大きくなります。特に、債務を活用してBTCを購入する企業は、価格下落時に財務の健全性が脅かされる構造的なリスクを抱えています。

2025年4月、米国の新会計基準（ASU 2023-08）適用により、同社は約59億ドルのビットコイン評価損（未実現損）を計上。発表後、株価は一時9.7%下落しました。このように、保有ビットコインの価格変動が株価や債務返済能力に直結するため、レバレッジ型企業は特に慎重な判断が求められます。

さらに5月には、ビットコイン投資のリスクに関する情報開示が不十分だったとして、投資家が集団訴訟を提起。高い成長性の裏で、ガバナンスや透明性の課題が浮き彫りとなりました。

ビットコイン保有企業は、価格上昇による注目だけでなく、債務・相場変動・経営の複雑なリスクが絡む複合的な投資対象であることを理解する必要があります。

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ビットコインに直接投資するのはまだ不安がある──そんな方にとって、ビットコインを戦略的に保有する上場企業への株式投資は、有効な代替手段となり得ます。国内外のビットコイン関連銘柄を購入するには、まず信頼できるネット証券で口座を開設することが第一歩です。

ここでは、代表的なネット証券である「SBI証券」と「楽天証券」の特長をご紹介します。

SBI証券は、取扱商品の幅広さと業界屈指の低コストを兼ね備えたネット証券です。日本株・米国株の両方に強く、マイクロストラテジーやコインベース、メタプラネットなど、ビットコイン保有企業への投資環境が整っています。

また、資産形成の自動化を図れる「WealthNavi for SBI」や、仮想通貨との親和性が高いSBIグループの一体的サービスも魅力。ビットコイン市場に近い株式投資を多角的に展開したい方に適しています。

本格的にビットコイン関連銘柄に取り組みたい方は、SBI証券での口座開設が有力な選択肢です。

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楽天証券は、楽天ポイントを活用した投資制度が特徴のネット証券です。ポイント投資やポイント還元率の高さが評価されており、日常の消費活動と資産運用をスムーズにつなげることができます。

また、楽天グループとの連携によって得られる利便性は、投資初心者や楽天経済圏に馴染みのあるユーザーにとって大きな魅力です。手軽にスタートしながら、中長期での資産形成を視野に入れる方におすすめです。

ポイント活用型で賢く投資を始めたい方は、楽天証券の口座開設を検討してみましょう。

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本記事では、ビットコインを戦略的に保有する国内外の上場企業について、その背景や株式投資としての魅力、リスクまで幅広く解説しました。マイクロストラテジーやメタプラネットのように、企業が暗号資産を財務の中核に据える動きは加速しており、株式市場でも新たな評価軸として定着しつつあります。

特に日本では、ビットコイン現物ETFが未承認の現状において、ビットコイン保有企業への株式投資は「間接的な暗号資産エクスポージャー」を得る実践的な手段として注目されています。さらに、株式投資であれば税制面や取引環境でも優位性があり、仮想通貨初心者にも比較的取り組みやすい選択肢となります。

「仮想通貨に興味はあるが、直接の投資には抵抗がある」「株式投資からステップアップしたい」と考える方は、ビットコイン保有企業の銘柄分析から始めてみてはいかがでしょうか。

今後もビットコインを保有する企業の動向や財務戦略は、投資判断における重要な要素となるでしょう。最新情報を追いながら、自身の投資スタイルに合ったアプローチを見つけてください。

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