仮想通貨利益も非課税に　ミズーリ州、米国初のキャピタルゲイン税廃止へ

ミズーリ州議会は9日に「下院法案594」を可決し、同州のキャピタルゲイン税を撤廃する法案がマイク・キーホー知事の署名待ちとなった。法案が成立すれば、ミズーリ州は米国で初めてキャピタルゲイン税を廃止する州となる。キーホー知事はすでに同法案に強い支持を表明しており、成立の可能性が高いとされている。

ミズーリ州の税法ではキャピタルゲインと所得税を明確に区別していないため、この法案はキャピタルゲイン所得に対して100%の所得税控除を認めるものとなる。これにより仮想通貨、株式、不動産などの資産売却による利益に対する州税が撤廃される。

現在、米国内の所得税を課す全ての州はキャピタルゲインにも課税しており、ミズーリ州を含む32州とコロンビア特別区（首都）は賃金やその他の所得と同じ税率でキャピタルゲインに課税している。連邦政府は1年以上保有した資産の長期キャピタルゲインに対して通常所得よりも低い税率を適用している。

「投資と経済活動を刺激する方法」として提案された同法案は、民主党からの反対にもかかわらず共和党が支配する州議会で最終可決された。仮想通貨投資家やトレーダーにとっては2025年から適用されるキャピタルゲイン税の廃止により、取引利益に対する課税負担が軽減されることになる見込みだ。

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