リップルとSEC、XRP訴訟で和解合意

米証券取引委員会（SEC）とリップル社は、長年続いた法的争いについて和解合意に達し、8日にニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に共同申立書を提出した。この申立書によると、両当事者はリップルに対する差し止め命令の終了と、1億2,500万ドルのエスクロー民事制裁金の解除を求めており、合意に基づきリップルはSECに5,000万ドルを支払い、残りの資金はリップルに返還される。

米控訴裁判所は4月16日、両当事者からの共同申請を受けて控訴審理を一時停止する命令を承認し、SECに6月9日までの60日以内に和解の進捗状況の報告を義務付けた。リップル側は公式にSECが控訴を取り下げることに同意したと発表しているが、最終的な和解には仮想通貨業界に友好的とされるポール・アトキンス新委員長を含むSEC委員会の内部承認が必要となる。

この訴訟は2020年末に始まり、SECがリップル社とその幹部に対し、 XRP トークンを未登録証券として販売したとして提訴。2023年7月の判決では、アナリサ・トーレス判事がXRPの機関投資家向け販売は証券法違反と認定した一方、一般取引所での販売については証券に該当しないという画期的な判断を下していた。SECは当時、この判決を不服として2023年10月に控訴していた。

SECが正式に和解案を承認した場合、両当事者は共同で控訴の取り下げを申請する見込みで、これにより仮想通貨業界全体に影響を与えてきた重要な法的先例が確定することになる。この和解は、SECの新指導部のもとで進められる仮想通貨規制アプローチの変化を示唆するものとして、業界関係者から注目されている。

仮想通貨XRPの価格は時価総額1位のビットコインが3ヶ月ぶりに10万ドルを突破したことなどを受け、前日比8.5%上昇している。

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