リミックスポイントとOmakase、暗号資産バリデータ事業で提携｜ステーキング市場参入へ

リミックスポイントは8日、同社が新たに開始する暗号資産ステーキングおよびバリデータ事業において株式会社Omakaseと包括的な提携を結んだことを発表した。

多くのブロックチェーンでは現在、バリデータの地理的分布が欧米に偏っており、ネットワークの地域分散が課題となっている。この状況を背景に、リミックスポイントはOmakaseとの協業により、ブロックチェーン・インフラストラクチャの分散化と堅牢化に貢献する日本企業としての存在感を高める狙いだ。

Omakaseは ISO 27001およびSOC 2 Type 2認証 ^※ を取得したバリデータ運用事業者であり、20以上のブロックチェーンでノード運用の実績を持つ。本提携においてOmakaseは、リミックスポイントのバリデータ事業立ち上げに必要なインフラ構築から運用監視、リスク管理までを包括的に支援する。

ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンネットワークに預け入れて、その運用に貢献する対価として報酬を受け取る仕組みだ。バリデータはその中でもトランザクションの検証や新規ブロックの生成を担当し、ネットワークセキュリティの維持に重要な役割を果たしている。

^※ 情報セキュリティと内部統制に関する国際的な認証規格

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リミックスポイントは新たな収益の柱として金融投資事業を拡大しており、これまでに総額100億円の暗号資産を購入するなど、Web3領域への取り組みを強化している。バリデータ事業の開始により、同社は単なる暗号資産投資にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用した分野で積極的な役割を果たすことを目指している。

両社は、本提携を契機に日本市場におけるステーキングサービスの高度化およびPoS（Proof of Stake）ネットワークの地域分散を推進し、健全なブロックチェーン・エコシステムの発展に寄与する方針だ。

リミックスポイントは「日本のネットワーク検証者として安全性と透明性を支え、暗号資産分野の新たな収益機会創出に取り組む」としている。

暗号資産市場は近年、機関投資家の参入が加速。2025年4月には香港とカナダでステーキング機能付き現物ETFが承認され、2024年11月には米ETFプロバイダーBitwiseがM&Aを通じてステーキングサービス市場に参入するなど、インカムゲイン戦略としてのステーキングへの関心も急速に高まっている。

ステーキングは、イーサリアム（ ETH ）やソラナ（ SOL ）など、Proof of Stake（PoS）を採用する暗号資産で利用できる。これら2種類の暗号資産の時価総額は現在、約34兆円*に達しており、年間収益率はETHで約3.5%、SOLで約7%前後となっている。バリデータとしてネットワーク運営に参画することで、投資家は安定した利回りを得られるだけでなく、ブロックチェーンのセキュリティ強化やガバナンス参加という社会的意義のある役割も担うことができる。

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