企業のビットコイン非保有は「無責任」、億万長者投資家ティム・ドレイパー

億万長者投資家ティム・ドレイパー氏は、企業がビットコインを財務に組み込まないことは「無責任である」と強く主張した。8日のDecrypt報道などによると、フィナンシャル・タイムズのデジタル資産サミットで、同氏は「すべての人がビットコインを持つべき」と述べ、政府もビットコインを国庫に入れる動きを見せていると指摘した。

ドレイパー氏は2025年末までにビットコイン（ BTC ）が25万ドルに達するという楽観的見通しを維持しており、今後5年以内に完全にビットコインで運営される投資ファンドの設立を目指している。このファンドは「スマートコントラクト上で機能し」、会計や法務などの摩擦要素がほぼゼロになると説明した。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーや、医療機器メーカーSemler Scientific、日本のメタプラネットなど、企業のビットコイン採用は増加傾向にある。また、開発プラットフォームとして、イーサリアムやソラナから「ビットコインへの引力」が生じているとも指摘した。

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さらに最近のX投稿では、南北戦争時（1861〜1865）の南部連合ドルのハイパーインフレを例に挙げ、米ドルインデックスが40年の歴史で最悪のスタートを切っていると警告。地政学的緊張が高まれば、ドルへの信頼はさらに低下する可能性があるとした。

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ドレイパー氏は金がビットコインと同じ土俵で戦えないと断言し、「スターバックスで金は使えない」と述べた。多くの国の政府はすでに戦略的準備としてビットコインを保有し始めており、システム崩壊時に備えて「家族を6か月から1年支えるほどのビットコインを持つべき」と助言している。

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