米CME、5月19日にXRP先物取引を提供開始へ　ETF承認の根拠に

米国最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは24日、5月19日に XRP 先物取引の提供開始を計画していると発表した。この開始日は規制当局の審査を条件としており、承認されれば同社がビットコイン、イーサリアム、ソラナに続いて提供する4つ目の仮想通貨先物商品となる。

CMEはXRPの小口サイズ契約（2,500XRP）と大口サイズ契約（50,000XRP）の両方を提供。いずれも現金決済で、「CME CF XRP-ドル参照レート（CME CF XRP-Dollar Reference Rate）」を使用する予定。

CMEグループの仮想通貨商品部門グローバル責任者、ジョバンニ・ビシオーゾ氏は声明で、「デジタル資産の革新が進化し続ける中、市場参加者はより広範なトークンにわたるリスク管理のために規制された派生商品を求め続けている」と述べた。さらに「XRPとその基盤であるXRPレジャー（XRPL）への関心は、機関投資家と個人投資家によるネットワーク採用の成長に伴い着実に増加しており、顧客の投資とヘッジ戦略をサポートする資本効率の高いツールセットを提供するためにこれらの新しい先物契約を開始できることを嬉しく思う」と付け加えた。

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この動きは、CMEグループが3月にソラナ（ SOL ）先物を上場した約1ヶ月後に発表されたもので、米国における規制環境の変化の中で同社の仮想通貨商品への関心が高まっていることを示している。トランプ大統領の指示の下、CFTCと証券取引委員会（SEC）を含む規制当局はブロックチェーン業界の監督に対して規制緩和の路線へとシフトしている。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は今回の発表について、「様々な面で遅れていたものの、XRP市場の継続的な成長における信じられないほど重要で刺激的なステップだ」とコメント。一部のアナリストはSECがリップルに対する訴訟を取り下げたことで、XRPの採用が加速すると予想している。例えば今月初め、分析会社カイコのアナリストらは、XRPが他の仮想通貨銘柄よりも米国での現物ETF承認を先に得る可能性が高いと指摘していた。

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