米政府の100万ビットコイン購入で価格は100万ドル到達か、BPI幹部が大胆仮説

ビットコイン政策研究所（BPI）の政策責任者ザック・シャピロ氏は今週、ビットコインマガジンとのインタビューで、米国政府による100万ビットコイン（ BTC ）の購入（仮説）が仮想通貨市場に与える影響について言及した。シャピロ氏は「米国が100万ビットコインを購入すると発表すれば、それは世界的な地殻変動となり、ビットコイン価格は急騰し、1BTCあたり100万ドルに迅速に達する可能性がある」と話した。

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この議論は、トランプ大統領が3月に署名した戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を設立する大統領令を背景に行われた。その直後、親仮想通貨派のシンシア・ルミス上院議員は「BITCOIN法案」を再提出し、米国政府に100万BTCの購入を義務付ける内容を盛り込んだ。ただし、法案が議会を通過する可能性は高くないと見られている。

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BPIのエグゼクティブディレクター、マシュー・パインズ氏は「トランプ氏がビットコイン超大国を目指すなら、結局のところ保有するビットコインの量が重要になる。これは米国がその目標をどれだけ真剣に達成しようとしているかを測る指標だ」と説明した。

トランプ大統領の大統領令はまた、納税者に負担をかけずに追加のビットコイン購入のための「予算中立的な」戦略を策定するよう財務長官と商務長官に指示している。パインズ氏は、米国政府がビットコイン取得に使用できる資金源として関税収入を挙げた。

「政府がビットコイン購入に使用できる収入は、関税収入や税金以外の政府が徴収する手数料などが考えられる」とパインズ氏は述べた。これには石油・ガスリースのロイヤルティ、連邦政府保有地の売却、物理的な金、その他のデジタル資産なども含まれるという。

加えて、パインズ氏は米国の大規模なビットコイン購入がきっかけとなり、他国も独自のビットコイン戦略を展開する可能性があると指摘した。一方、トランプ政権のデジタル資産担当高官ボー・ハインズ氏は今週、関税収入などを活用した「創造的な方法」でのビットコイン取得の選択肢を検討していると明らかにした。

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