バイナンスCEO、複数国の仮想通貨準備金創設を支援中と明かす＝FT報道

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのリチャード・テンCEOは、同社が複数の国の政府に対して、仮想通貨の準備金を創設するための助言を行なっていると明かした。「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が17日に報じた。

テン氏は、具体的な国名までは明かしていないが、政府や政府系ファンドから仮想通貨の準備金創設について多くの問い合わせがあると説明。また、デジタル資産の規制整備も支援していると語っている。

企業に加えて、政府や自治体が仮想通貨を保有しようとする動きは、使用される金額の規模が大きいことから投資家からの注目度が高い。世界一の経済大国である米国でトランプ政権がビットコインの準備金創設や仮想通貨の備蓄に向けて動いていることから、それに追随する取り組みが世界で見られるようになっている。

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FTは、準備金の銘柄について「ビットコイン（ BTC ）」に加えて「仮想通貨」や「デジタル資産」という表現も使っており、バイナンスの支援によってビットコイン以外の準備金も構築される可能性がある。国の正確な数などは不明確だが、同社は仮想通貨の準備金創設や規制整備でサポートを行なっているようだ。

また、テン氏は、仮想通貨準備金創設に向けた国の動きでは、米国がリードしているとの見方も示した。

他にも、バイナンスはグローバル事業の本社を創設する計画にも取り組んでいると話している。

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テン氏は15日、Xに「ビットコインを早く購入した国や企業は、価格上昇の恩恵を受けることができるだろう。購入を遅らせることには、後で割増金を払うリスクが伴う」と投稿していた。

また、13日には「企業の財務戦略が変化している」と投稿。「より多くの企業が従来の資産以外に、ビットコインやデジタル資産に注目している」と述べていた。

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