オクラホマ州のビットコイン備蓄法案、1票差で否決　残るは両州

オクラホマ州上院委員会において「戦略的ビットコイン準備法案」が僅か1票差で否決されたことが明らかになった。この結果、今期の米国州範囲でのビットコイン準備金設立に向けた取り組みは、テキサス州とアリゾナ州の2州が最後の候補として残された形となる。

同法案を提出したグスリー上院議員は否決後、「ビットコインが4年間で損失を出した期間はこれまで一度もない」と訴え、長期的な価値に対する信頼を再度強調した。

オクラホマ州では3月25日に下院で同法案が賛成77票、反対15票という圧倒的多数で可決されていたが、上院委員会での審議を通過できず、実現には至らなかった。この法案は州政府にビットコイン（ BTC ）を戦略的資産として保有する権限を与えるもので、従来の財政管理に新たな選択肢を提供する内容だった。

一方、テキサス州では3月6日に上院がビットコイン戦略準備金法案（SB-21）を25対5の賛成多数で可決済み。アリゾナ州でも先月19日に下院商業委員会が同様の法案（SB1373）を6対4の僅差で通過させており、両州では引き続き法案成立に向けた審議が進められている。ユタ州も類似の法案を通過させたが、実質的なビットコイン購入に関する条項は除外され、当初の目的から大きく変更されている。

これら州範囲でのビットコイン備蓄法案の動きは、トランプ大統領が3月に連邦政府のビットコイン準備金設立を命じたことが追い風となっている。従来の金融システムを超えた新たな価値貯蔵手段として、ビットコインの可能性を模索する政府の姿勢が鮮明になりつつある。

関連： トランプ政権高官、関税収入などでビットコイン追加購入を検討と発言

州によって異なる進捗状況が、ビットコイン準備金法案をめぐる政治的な複雑さを示す一方、複数の州で同時並行的に議論が進むこと自体が、仮想通貨政策が米国内で徐々に主流化していることの証左とも言える。テキサス州とアリゾナ州での法案の行方は、今後の米国の各地における仮想通貨政策の方向性を占う重要な指標となりそうだ。

特集： 米国の仮想通貨「準備金」構想：トランプ政権・各州の注目点