エルサルバドル、ビットコイン事業者の9割が非稼働か　今後の政策に注目

エルサルバドルで、ビットコイン（ BTC ）サービス・プロバイダーとして登録された企業のうち、法的要件を満たして運営されているのはわずか11%であることが分かった。EL MUNDOが13日に報じた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインを法定通貨としたエルサルバドルでは、少なくとも181社のビットコインサービスプロバイダーが、同国の中央銀行に事業登録されている。

しかし、「登録プロバイダー」データベースによると、そのうち161社は「非営業プロバイダー」として掲載されている形だ。現在正式な要件の下に運営されているのは、政府所有のChivo Wallet、およびCrypto Trading & Investment、Fintech Americasなど20社のみとなっている。

また、非営業プロバイダーのうち、少なくとも22社が金融システム監督庁によるビットコイン法規制第4条を遵守していない状態だ。

第4条によって定められた義務には、「マネーロンダリング防止プログラムを構築・維持すること」、「資産、負債、資本についての正確な記録を保持すること」、および「提供されるサービスの性質に合わせたサイバーセキュリティプログラムを設けること」などがある。

これを遵守しておらず「非営業（non-operational）」とされた企業のうち、実際にサービスを提供している企業があるかどうかは伝えられていない。

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国際通貨基金（IMF）はエルサルバドルに対して、融資を行う代わりに、ビットコイン投資やビットコイン関連のプロジェクトを制限することを求めている。また、3月3日には公共部門によるビットコイン購入の停止を要請した。

しかしその後も、エルサルバドルは1日1BTCのビットコイン積み立て購入を続けている。

同国のビットコインオフィスによると、4月16日現在でエルサルバドル政府は6,148BTC（730億円相当）を保有しているところだ。

ただし、ブケレ大統領に対しては、ビットコイン法が制定された2021年当初の計画が進捗していないとの指摘も上がっている。

金融アナリストのUnseen Financeは、4年経った現在でも、10億ドル（約1,400億円）規模のビットコインを担保とした「ボルケーノ債」は発行されておらず、また仮想通貨特区として構想されている「ビットコインシティ」の準備や建設は進んでいないと述べた。

また、官民協力で行われているビットコイン・マイニングプロジェクト「Volcano Energy（ボルケーノエナジー）」についても、IMFの圧力の下、政府が今後投資予定だった7億5,000万ドル（約1,070億円）を実際に出資するかも疑わしいと意見している。

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