セイラー会長のストラテジー社、1Qに約8800億円のビットコイン未実現損失を計上

米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）が2025年第1四半期に（1〜3月）保有するビットコイン（ BTC ）資産で、59.1億ドル（約8,800億円）の未実現損失を計上したことが明らかになった。トランプ関税政策の影響で仮想通貨市場が急落したことが原因とされている。

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7日に米証券取引委員会（SEC）に提出された8-K報告書によると、同社は第1四半期に時価総額76.6億ドル相当の80,715ビットコインを取得した。しかし約94,922ドルの取得平均価格に対し、3月末のビットコイン価格は82,000ドルを下回っている。

一方、ストラテジーは3月31日から4月4日の期間、クラスA普通株式（MSTR）および永久ストライク優先株（STRK）での調達がゼロだったため、新たなビットコイン購入は行わなかった。

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2020年から現在までに同社が投資したビットコイン購入総額は約360億ドル（5.3兆円）で、平均取得価格は67,458ドルとなっている。4月7日時点で同社は合計528,185ビットコインを保有しており、ビットコインの総供給量2,100万枚の約3%に相当する。

同社はSECへの提出書類で「デジタル資産に関連する多額の未実現損失が発生した場合、将来的に収益性を回復できない可能性がある」と警告した。ただし、16.9億ドルの税制上の優遇措置により、第1四半期の未実現損失は一部相殺される見込みだという。