DeFiのTVL、12月から30％下落　世界経済不安とトランプ関税政策の影響鮮明に

DeFi（分散型金融）のTVL（預かり資産総額）は、世界経済に不透明性が高まる中、12月の高値から約30％下落している。

DefiLlamaによると、記事執筆時点でのDeFiのTVLは現在約960億ドル（約14兆円）である。TVLは、昨年11月にトランプ政権誕生への期待も背景として急激に増え、12月17日のピーク時には1,370億ドル（約20兆円）に達していた。

しかしそれ以降は下落傾向であり、3月には、直近の最低値である880億ドル（約13兆円）を記録している。

米国のドナルド・トランプ大統領が発表した関税に加えて、米国でインフレが再び上昇することへの懸念や連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが長期にわたって行われない可能性が、広範な市場センチメントの悪化を招いているところだ。

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また、暗号資産（仮想通貨）市場については、2月下旬のBybitハッキングによる影響なども指摘される。

DappRadarによると、今年1～3月期にDeFiプロトコルにおけるイーサリアム（ ETH ）のTVLは37%減、スイ（ SUI ）は44%減。また、ソラナ（ SOL ）、トロン（ TRX ）、Arbitrumなどの主要ブロックチェーンでもTVLは30%以上減少した。

一方で、2月に立ち上げられた新型レイヤー1プロジェクト「Berachain（ベラチェーン）」は51億7,000万ドル（約7,500億円）のTVLを獲得。主要な10のDeFiブロックチェーンで、1～3月期にプラス成長を記録したのは、この新設のチェーンのみだった。

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クロノス・リサーチのヴィンセント・リュー最高投資責任者は、DeFiの勢いを取り戻すためには、仮想通貨市場の価格安定に加えて、DeFiセクター内の継続的なイノベーションが重要だと意見している。

一方で当面は、トランプ大統領の関税政策や米国消費者物価指数の先行きなどが、より広い市場やDeFiにとっても重要な要素となるとの見解を示した。

また、HashKeyのリサーチディレクターを務めるケビン・グオ氏は、DeFiのTVL減少は厳しいマクロ経済環境によるものであると指摘。さらに、DeFiエコシステムは過去数年間で成熟してきたものの、まだ足りないとして、次のように述べた。

個人投資家は、DeFiの複雑なインターフェースや、高い手数料などで利用するのに躊躇する可能性があり、規制下の取引所の流動性や様々なツールの利便性を好む傾向があるとも指摘した。

一方で、LVRGリサーチディレクターのニック・ラック氏は、世界の規制当局はブロックチェーン技術やRWA（現実資産）トークン化のビジネスモデルに好意的になっており、それに関連するDeFiも長期的には期待できると意見している。

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