トランプ関税で金融市場混乱もビットコインは注目される存在に　「米国孤立のヘッジ」とする見解も

トランプ大統領による全世界に対する10%以上の新たな関税政策が市場に動揺を与える中、BitMEXの元CEO アーサー・ヘイズ氏は「これはビットコインにとって好材料だ」との見解を示した。4月3日、トランプ政権は「解放の日」と称し、4月5日から全ての国に対して最低10%の関税を課す大統領令に署名。一部の国にはさらに高い税率が適用される。

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ヘイズ氏は4日のXへの投稿で「私は関税が大好きだ」と述べ、これが中期的にビットコイン（ BTC ）と金にとって好材料になると強調した。「世界的な不均衡が修正され、その痛みは通貨発行で覆い隠されるだろう。これはBTCにとって良いことだ」と説明している。関税発表の翌日となる4月4日、ナスダック100指数は史上最大の単日下落幅（−962.82ポイント）を記録した。

金相場は5日に3%以上下落し、週初めの上昇分を帳消しにした。米中貿易戦争の激化によって世界的な景気後退懸念が高まる中、投資家らは広範な市場暴落による損失を埋め合わせるために金を売却したと見られている。中国が昨日発表されたトランプ大統領の互恵的関税への報復として、4月10日から全ての米国製品に対して34%の追加関税を課すと発表したことで、世界の株式市場は2日連続で下落。S&P500指数とナスダック総合指数はそれぞれ約5%下落した。

ヘイズ氏はXでの一連の投稿で、ドル安と外国投資家による米国株売却がビットコイン価格にプラスの影響をもたらすと指摘。さらに中国に対する厳しい関税により人民元が弱体化する可能性を示唆し、「65%の実効関税が課されれば、中国はCNYを8.00（為替レート）を超えて弱体化させる対応をとるかもしれない」と述べた。これにより中国の投資家がビットコインのような資産に目を向ける可能性があるという。

また、ヘイズ氏は「FRBの金融緩和が必要だ」と強調し、トランプの関税発表後に2年物米国債利回りが暴落したと指摘。「市場はFRBが近いうちに利下げを行い、場合によっては経済への悪影響に対抗するために量的緩和（QE）を再開する可能性を示唆している」と述べ、投資家に「辛抱強く、機敏に、流動性を保て」と助言した。

しかし、パウエル議長は5日の講演で、米経済について「非常に不確実な見通しに直面している」との認識を示し、インフレ（物価高）や失業率の悪化に対する懸念を表明した。また、トランプ大統領の関税が「一時的なインフレを引き起こす可能性が高く、長期化する可能性もある」と指摘した。

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「米国孤立」のヘッジ

一方、スタンダード・チャータード銀行のデジタル資産調査部門グローバルヘッド、ジェフリー・ケンドリック氏はビットコイン（ BTC ）が「米国孤立」のヘッジとして機能する可能性を指摘した。「以前はビットコインが金よりもテクノロジー株のように取引されると主張したが、過去36時間で『米国孤立』のヘッジとしての用途をビットコインの利点リストに追加できると思う」と4日にThe Blockへのメールで述べているという。

ケンドリック氏は昨日の相場について「伝統的金融市場が出血し、巨大テクノロジー企業の株価が急落する中、ビットコインとイーサリアム（ ETH ）は相対的な強さを示した」と分析。木曜日にアップルやメタなどの大型テック株が約9%下落する中、ビットコインとマイクロソフトは他よりも良好なパフォーマンスを維持していた。「ビットコインは株価上昇時のアップサイドと複数のシナリオでのヘッジという、テクノロジー株の長所を兼ね備えていることを証明している」と述べた。

ケンドリック氏は「重要な85,000ドル台を再び上回り、週末には、関税発表前の88,500ドルの水準に戻る可能性が高い」との見通しを示した。

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