トランプ関税政策で米仮想通貨企業はIPO見直しか、専門家が指摘　The Block報道

トランプ大統領の関税政策発表を受け、米国株式市場が急落する中、暗号資産（仮想通貨）企業の新規株式公開（IPO）計画は頓挫する見通しだ。専門家によれば、先週まで少なくとも6社の仮想通貨企業が米国での上場を検討していたが、全世界に対する関税導入決定後の市場混乱により、これらの計画は撤回される可能性が高い。

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決済企業WSPNのCEOでニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスの客員教授であるオースティン・キャンベル氏はThe Blockの取材に応じて「全社が撤回（再考）するだろう。2008年のような市場崩壊の中でIPOはできない」と指摘した。すでにユニコーン企業のKlarnaを含む複数のテック企業が市場混乱を理由に上場計画の中止を発表しているところだ。

特に仮想通貨業界にとっては状況が厳しく、資本集約的なマイニングセクター以外で公開に成功した企業は少ない。2022年の相場下落前に上場を果たした企業の中で一般に知られている名前はコインベースはその成功例で、最近では、BullishやCircleなど以前にSPAC合併による上場計画を中止した企業が再挑戦の準備を進めている。

今週、Circleは米証券取引委員会（SEC）にS-1フォームを提出し上場の準備を整えたが、撤退の噂が広がっている。予測市場Polymarketでは、同社の今年の上場確率が下落。ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として「Circle幹部は次の行動を決める前に状況を注視している」と報じた。また、ニューヨーク証券取引所への上場を進めていた米国の有力企業も計画撤回の可能性が高いようだ。

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4月3日に発表されたトランプ大統領の関税計画は、4月5日から全米輸入品に10％の基本関税を課し、貿易赤字や障壁の大きい国に対しては最大50％の「互恵的」税率を設定するものだ。関税支持者から称賛される一方、経済学者の間では世界を不況に陥れるリスクがあるという見方が広がっている。キャンベル氏は「これは100年で最大の政策的失敗だ」と断言した。

Polymarketでは今年米国が景気後退に陥る確率に対する予測が急騰し55%を超えている。

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株式市場の下落は米国の金曜日に加速し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2022年以来初めてベア市場（直近高値から20％以上の下落）入りした。MarketWatchによれば、歴史的には、1973年以降のナスダックのベア市場は平均111取引日（約5ヶ月）続いている。しかし、ベア市場入り後1ヶ月では平均1.3％、3ヶ月では7.1％のリターンを記録しており、初期段階での回復の可能性も示唆されている。

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