米司法省、ハマス関連の仮想通貨約3000万円を押収　資金調達を阻止

米司法省は27日、イスラム系組織ハマスから暗号資産（仮想通貨）を押収したことを発表。テロ資金調達計画を阻止したとしている。

ウォレットと口座に保管されていたステーブルコイン USDT などを約20万1,400ドル（約3,040万円）相当差し押さえた格好だ。ハマスの仮想通貨アドレスは、2024年10月以降、150万ドル（約2.3億円）以上を資金洗浄するのに使用されていたとされる。

USDTはテザー社が発行する米ドル建てステーブルコインであり、ステーブルコインの中でも時価総額首位の銘柄だ。

エドワード・R・マーティン・ジュニア連邦検事は、次のようにコメントした。

また、ラウル・ブジャンダFBI特別捜査官は、次のように述べている。

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米司法省によると、ハマスは暗号化されたグループチャットを使って世界中の支持者と仮想通貨アドレスを共有するネットワークを作り、寄付を受け付けていた。

こうしたアドレスは合計17個以上あり、寄付金は中央の運用ウォレットに集められ、その後取引所やブローカーに分散されてマネーロンダリングされていた。

テザー社の管理下にあるアドレスに約89,900ドル（約1,360万円）と、トルコやその他の場所に居住するパレスチナ人がバイナンスに保有するアカウントに、111,500ドル（約1,680万円）が保管されていた格好だ。

押収に伴い、米国のコロンビア地区地裁は25日に令状を承認。テザー社にUSDTを凍結して政府管理のウォレットに移転するよう指示し、バイナンスにも関連アカウントの資産を引き渡すよう指示する内容である。

ハマス関連の仮想通貨が凍結・押収されたのは今回が初めてではない。2023年にも、バイナンスは、イスラエルからの要請を受け、ハマスに関連するアカウントを凍結していた。

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なお、北朝鮮もハッカー集団ラザルスなどによるハッキングで仮想通貨を盗み出している。最近被害を受けた仮想通貨取引所Bybitは2月、ラザルスのマネロンを追跡するサイト「Lazarusbounty」を立ち上げた。

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