米ウォーレン議員、SEC次期委員長に仮想通貨やトランプ氏ミームコインに関する厳しい質問状

米国のエリザベス・ウォーレン上院議員は23日、次期米証券取引委員会（SEC）委員長に指名されているポール・アトキンス氏に宛てて34ページに渡る質問状を提出した。

アトキンス氏と、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXとのつながりや、ドナルド・トランプ大統領による公式ミームコインが利益相反にあたる可能性などについて問いかけている。

ウォーレン氏は民主党内でも仮想通貨に対する批判の急先鋒として知られている人物だ。

アトキンス氏のSEC委員長就任の承認に関する公聴会が、上院銀行委員会で27日に開催される予定だ。ウォーレン氏は、今回の質問状に対する回答を、この公聴会までに準備することを求めている。

ウォーレン氏の質問は多岐に渡っているが、仮想通貨関連ではまず、トランプ政権誕生後に新体制となったSECが、コインベースやリップル社、ロビンフッド、ユニスワップその他の企業に対する訴訟や調査を取り下げたことを疑問視した。

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こうした措置について、アトキンス氏がマーク・ウエダSEC委員長代行などから相談を受けたかどうかと質問している。

さらに、アトキンス氏に直接かかわる事柄としては、FTXとの関係性を問いかけた。アトキンス氏は2002年から2008年までSEC委員を務めた後、2009年にコンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズを設立した。

米WSJなどの報道によると、同社は、2022年初頭より顧客の一つとしてFTXとも顧問契約している。ウォーレン氏は、こうした企業との関係性を問題視しており、次のように述べた。

ウォーレン氏は、アトキンス氏が2022年11月のFTX破綻まで10か月間、顧問として雇われたが、その危機的な状態を認識できていなかったと指摘。また破綻後には、アトキンス氏が「米国が（仮想通貨という）新技術に対応した規則を作っていなかった」ためにFTXが失敗したと意見していたとも続けた。

その上で、FTXが破綻するまでにどのような助言を行っていたかなどを質問している。なお、FTX破綻を事前に察知していた当局や業界企業は少ない。

さらにウォーレン氏は、トランプ氏の公式ミームコインについても言及した。トランプ氏は大統領就任前の1月に、独自のミームコイン「TRUMP」をリリースしたが、このことについては民主党から利益相反ではないかとの批判も上がっていたところだ。

その後SECは、個別のトークンについては総合的な判断が必要だが、ミームコインの多くは証券ではなく「収集品」にあたると表明している。

ウォーレン氏は、このような表明は「トランプ大統領のミームコインをSECによる精査から完全に免除する効果があるようだ」と意見して問題視する格好だ。

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