ビットコイン8.7万ドル台に反発　トランプ関税の緩和示唆で市場心理が改善

24日の米NY株式市場は、ダウ平均株価が前日比+597.97ドル（1.42%）の42,583ドル、ナスダック株価指数は+404.54ポイント（2.27%）の18,188で取引を終えた。東京株式市場では、日経平均株価の前引けは前日比+258円（0.69%）の37,866円で推移している。

米国株の暗号資産（仮想通貨）関連銘柄は軒並み上昇し、マイクロストラテジーが前日比+10.4%と急反発、コインベースが+6.9%、マラホールディングスが+18%と高騰した。

この株高の背景には、トランプ大統領が4月2日に発表予定としていた「相互関税」について、一部の国に対する適用除外や軽減措置を講じる可能性があることを示唆したことが挙げられる。この発言が市場の懸念を和らげ、投資家心理の改善につながった形だ。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（ BTC ）は、前日比+5.25%の1BTC=86,960ドルに。

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アナリストのRekt Capital氏は、ビットコインが21週指数移動平均（21週EMA）に接近していると指摘した。

Rekt Capital氏は、ビットコインが21週EMAを上回り、この水準をサポートとして確立できれば、価格は93,500ドル付近までのブレイクアウトが期待できるという。

過去の相場サイクルでは、2021年中頃や2023年後半にもビットコインが21週EMAを回復した後に大幅な上昇相場を形成したことがある。

先物市場では、ビットコイン価格の上昇により24時間で1億5,800万ドル以上のショートポジションがロスカット（強制清算）された。9万ドルの水準を突破した場合、さらに6億ドル規模のショートスクイーズされる可能性がある。

ビットコインのOI（未決済建玉）は過去24時間で4.17%上昇し、過去1か月での最高水準に達した。バイナンスで売買を行うトレーダーの約54%がショートポジションを保有していたことからも、市場心理は弱気予想に傾いていたことがうかがえる。

一方、オンチェーン分析会社CryptoQuantはレバレッジ主導の価格上昇に警鐘を鳴らしている。

ビットコインが87,500ドルまで上昇する中、未決済建玉が記録的な水準に達したことで清算連鎖のリスクも高まっているという。「上昇が続けば、FOMOが急激な価格変動を促す可能性がある。しかし、強気派が制御を失えば、過剰レバレッジのポジションが消滅し、急激な調整が予想される」と主張した。

破産した仮想通貨取引所マウントゴックスが月曜日、約10億1,000万ドル相当の11,501.58BTCを移動させたことが、アーカム・インテリジェンスのデータで確認された。

マウントゴックスは10,608.16BTC（約9億2,750万ドル）を送金し、残りの約893BTCをホットウォレットに移した。アーカム・インテリジェンスによれば、これらの資金は現時点でまだ使用されていないという。

過去にもマウントゴックスからのビットコイン移動は、債権者への返済に先行する形で行われてきた。しかし、今回の大規模な資金移動が今後の債権者分配に関連するものかどうかは現時点で不明だ。

マウントゴックスは2024年7月から700億円相当の保有資産（14万2,000BTC、14万3,000BCH）からの債権者返済を開始している。一部の債権者はすでにクラーケンやビットスタンプといった取引所を通じて返済を受けているが、返済期限は2025年10月31日まで延長されていた。

アーカムのデータによれば、マウントゴックスは現在も約35,583BTC（31億ドル相当）を保有しており、この数量は3月12日以降変動していない。市場関係者は、今回の資金移動が債権者への大規模な返済準備である場合、一時的な売り圧力が高まる可能性に注目している。

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