豪政府、仮想通貨のイノベーション促進政策へ　4つの計画を発表

オーストラリア（豪）財務省は20日、暗号資産（仮想通貨）含むデジタル資産業界のイノベーションを促進する声明を発表した。同国を世界的なデジタル資産エコシステムのリーダーにするために取り組んでいくと述べている。

主な計画としては、次の4項目を挙げた。

豪財務省は背景として、デジタル資産は急速に進化しており、新製品や生産性向上の機会を提供するものだと述べた。また、こうした資産のポテンシャルは、決済システムの合理化から投資やビジネス方法の変革まで、広範囲におよぶとも指摘している。

様々な目的に適するような体制を構築し、イノベーションと消費者保護のバランスをとる、競争力のある経済の構築を進める意向だ。

豪政府は、今後、関係者のフィードバックを求め、2025年中に関連する法律草案を公開協議にかける予定である。

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豪財務省によると、新枠組みの対象となるデジタル資産プラットフォーム（DAP）には、仮想通貨取引所、保管（カストディ）契約の提供事業者、一部の仲介事業者などが含まれる。

DAPには、一般的に金融サービスに課せられる義務や、顧客資産保護のための規則、トークンの償還要件、情報開示などの義務が課される見込みだ。

これ以外のソフトウェア開発者、小規模スタートアップ・プラットフォーム、または非金融目的でデジタル資産を使用する企業には、特に規制上の負担が追加されることはないとしている。

また、「規制サンドボックス」は企業が新しい金融商品やサービス、または信用供与をテストするための環境を提供するものだ。これを強化することを検討する。

その他に、豪政府は、金融機関向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実現可能性と利点について、オーストラリア準備銀行と共同で検討する予定だ。また、DeFi（分散型金融）へのアプローチも検討していく。

オーストラリアでは昨年、初めてビットコイン（ BTC ）現物を保有するETFが登場している。モノクローム・アセット・マネジメントが提供する「IBTC」がCBOE取引所に上場した。

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