SECとリップル社の法廷闘争終結へ　ガーリングハウスCEOが「勝利宣言」

米証券取引委員会（SEC）がリップル社に対する控訴を取り下げることが明らかとなった。

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日、X（旧Twitter）アカウントで法廷闘争が終結したことを宣言し、「待ち望んでいた瞬間だ」と主張した。

ガーリングハウス氏は、裁判での勝利によって「XRPは有価証券ではない」との法的判断が確定したことを強調した一方、ガーリングハウス氏はSECこそが市場操作者だったと強硬的な行動を非難。SECの訴訟によって「XRP保有者から150億ドルもの価値が奪われた」と指摘した。

その上で、ドナルド・トランプ米大統領の政権を念頭に「米国を暗号資産の首都にする時が来た」と述べ、「未来は明るい。共に構築していこう」とガーリングハウスCEOは投稿を締めくくり、暗号資産業界の法的不確実性に終止符が打たれるとの見方を示した。

この展開は、2020年12月以来SECとリップル社の間で約4年間にわたって続いてきた法廷闘争が実質的に終結することを意味する。訴訟は、リップル社の暗号資産XRPが証券に該当するか否かを巡って行われており、業界全体にとって重要な先例となる判断として注目されていた。

2023年7月の地裁判決では、機関投資家向けのXRP販売は証券法違反に当たるとされた一方、一般向け取引所販売については証券に該当しないとの判断が下されていた。SECはこの判決を不服として控訴していたが、今回その控訴を取り下げることになる。

この決定により、XRPの法的位置づけが明確になることで、米国内の暗号資産取引所がXRPの取扱いを再開する可能性が高まった。また、他の暗号資産プロジェクトにとっても規制上の指針となることが期待される。