リップル社、「Ripple Custody」商標申請で仮想通貨カストディ事業を拡大へ

リップル社が「Ripple Custody」の商標（2月25日）を申請し、仮想通貨カストディ（保管）分野へのブランド拡大を検討していることが明らかになった。申請書には4つの用途が記載されており、その中には「金融サービス、すなわち仮想通貨の保管・所有を維持する形態でのカストディサービス[…]を金融管理目的で提供する」という記述が含まれている。

仮想通貨カストディアンは、個人や機関のデジタル資産を保管・管理し、秘密鍵の紛失やセキュリティ侵害などのリスクを最小限に抑えることを目的としている。カストディサービスの需要は近年大幅に増加しており、特に2024年に米国でビットコインやイーサリアム上場投資信託（ETF）が承認されて以降、さらに拡大している。この分野の主要プレイヤーには、コインベース、シティ、BNYメロンなどが含まれる。

今回の商標申請は、リップルが2024年10月にカストディサービスを開始したことに続くものである。当時、同社はこの動きについて、決済サービス以外の収益源の多様化を目指すものだと説明していた。

ウォレット提供の可能性？

商標申請に記載されたもう一つの用途には、「仮想通貨、法定通貨、仮想通貨、デジタル通貨のカストディのためのダウンロード可能なソフトウェア；仮想通貨、法定通貨、仮想通貨、デジタル通貨の送金および保管のためのダウンロード可能なソフトウェア」と記されている。

この用途は、リップルが自社のネイティブトークンXRPまたは幅広いデジタル資産をサポートする仮想通貨ウォレットの立ち上げを計画している可能性を示唆。現在、同社は仮想通貨ウォレットを提供していない。