韓国中銀「ビットコインの準備金保有は議論も検討もしていない」

韓国銀行（中央銀行）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を外貨準備金として保有しない意向であることがわかった。現地メディアが16日に報じた。

価格変動（ボラティリティ）が大きく、国際通貨基金（IMF）が求める外貨準備金の要件を満たしておらず、ビットコインを含めることを議論も検討もしていないと説明。ビットコインを外貨準備金に含めることは、慎重に対応すべき事案であると述べている。

今回は、韓国銀行に対し、ビットコインを外貨準備金に含めることについて文書で質問があり、上述した回答が16日に公開されたという。質問の背景には、米トランプ政権らの国外の動向があるとみられる。

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韓国銀行は、外貨準備金としてビットコインを保有することを検討していない最大の理由として価格変動の大きさを挙げた。「市場が不安定な時にビットコインを現金化する場合、取引コストが大きく増加する可能性がある」と述べている。

また、仮想通貨は流動性や市場価値、信用の観点から、IMFの外貨準備金の基準を満たしていないとも主張した。

韓国銀行がビットコイン保有に対する考えを示したのは今回が初めてとされている。

米トランプ政権らが準備金や備蓄資産に仮想通貨を採用しようとする動きが注目を集めているが、韓国のように慎重または否定的な見方を示す国や地域もある。

例えば、日本政府は昨年12月、浜田聡参議院議員からの「米国などが進めているビットコイン準備金導入の動き」に関する質問に対し、公式回答を示した。

回答文では、ビットコインを含む仮想通貨の価格変動が現行システムと整合しないという政府の認識が示唆されている。

また、今年1月には欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が、ビットコインが欧州連合（EU）加盟国の中銀の準備金に含まれることはないだろうと述べた。

ラガルド総裁は「ECBの政策理事会、そしておそらく一般理事会でも、準備金は流動性があり、安全で、マネーロンダリングやその他の犯罪行為の疑いのある資産は組み込むべきでないという見解がある」と説明している。

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