ゴールドマン・サックス、仮想通貨について過去の懐疑的姿勢から一転

世界第2位の投資銀行であるゴールドマン・サックスが、2025年の年次株主レターにおいて初めて仮想通貨の普及を正式に認める姿勢を示した。これまで慎重な立場を取ってきた同社にとって、大きな転換点となる動きだ。

ゴールドマン・サックスの2025年の株主レターでは「電子取引の成長や、取引・分散型台帳技術（仮想通貨など）、AIテクノロジーを含む新しい製品やテクノロジーの導入により、競争が激化している」と明記された。2017年まで遡ると、同社の年次株主レターでは「仮想通貨」や「ブロックチェーン」への言及は一切見られなかった。ビットコイン（ BTC ）の成長とトランプ政権による仮想通貨業界の規制緩和が、この1年でウォール街の論調を変化させたといえる。

レターではさらに「私たちは、当社と競合他社が提供する金融商品と顧客体験の種類に基づいて競争している」と述べられている。「場合によっては、競合他社が当社が提供していない金融商品を提供し、当社の顧客がそれを好む可能性がある。これには、当社が提供できない、または提供しないことを選択する可能性のある仮想通貨やその他のデジタル資産が含まれる」と続けている。

ゴールドマン・サックスは過去に仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を示してきた背景がある。2017年には当時のCEOのロイド・ブランクファインが「ビットコインは詐欺だ」と発言し、2020年には機関投資家向けの報告書で「仮想通貨は資産クラスではない」と主張していた。しかし市場の変化に対応し、2021年には仮想通貨デスクを立ち上げ、2022年にはデジタル資産プラットフォームを開設するなど、徐々に姿勢を軟化させてきた。

一方で今回株主レターの中で、新しいテクノロジーに内在するリスクについても言及している。「分散型台帳技術や仮想通貨などの応用範囲と普及が拡大しているものの、この技術はまだ初期段階であり、サイバー攻撃に対して脆弱である可能性や、その他の固有の弱点がある可能性がある」と述べている。同社はまた、ブロックチェーンベースの金融商品に関連するクライアント活動の促進、関連企業への投資、デジタル資産を担保として受け入れることによるリスクについても警告を発している。