米銀大手JPモルガンのアナリスト、ニコラオス・パニギルツォグルー氏らは7日のレポートで、今年の仮想通貨への資金流入が約500億ドルに達したと試算した。第3四半期に増えた現物ETFへの資金流入と先物のポジションが、第4四半期に向けたプラスの流入の勢いを生んでいるという。米メディアのザ・ブロックが報じた。
アナリストらは、今年の流入額が年率換算で約660億ドルとなり、5月時点の年率520億ドルを上回ったが、前年のペースの約半分にとどまると指摘した。あわせて新たに、仮想通貨を財務資産として購入する非上場企業や非上場のマイナー、政府関連機関による購入も試算に含めた。
アナリストらによると、今年前半の流入は、ビットコイン保有企業大手ストラテジーの購入と仮想通貨企業へのベンチャー投資が中心だった。一方、現物ETFは5月と6月の大幅流出で逆風となったが、8月以降は改善し、年初来ではプラスに転じているという。
現物ETFでは、2025年10月10日に始まった下落局面からの累積で見ると、資金流入は依然マイナスだという。また、米先物取引所CMEのビットコインとイーサリアムの先物では、機関投資家のポジションがここ2カ月で増え、ビットコインのポジションは従来のピークを上回り、イーサリアムのポジションも2025年10月の最高水準に迫った。
一方、仮想通貨データサービスのSoSoValueの直近の週間データでは、米国のビットコイン現物ETFは4億5,810万ドルの純流出となり、純資産残高は1,074億ドルだった。
さらに、モメンタム指標では、商品投資顧問を含むトレンド追随型のトレーダーが、ビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）のロングポジションの再構築を始めた。
アナリストらは、第3四半期に現物ETFの資金流入と先物のポジションがともに増え、個人投資家と機関投資家の参加が広がることで、第4四半期に向けた資金流入の勢いが生まれているとの見方を示した。
