SBIホールディングスは7日、仮想通貨取引所やウォレットをシステム連携（API）でつなぐ基盤を提供する米メッシュ・コネクト、マネーフォワードと、デジタル資産の購入・送金・決済を簡素化する合弁会社を日本に設立することで基本合意したと発表した。
3社によると、デジタル資産の利用が世界で広がる中、利用者や事業者は複数の仮想通貨取引所・ウォレット・決済サービスを個別に使う必要があり、口座の接続や資産の移動、購入・送金・決済の手続きが複雑になっているという。
そこで、300以上のプラットフォームと連携するメッシュのAPI接続技術と、SBIグループの金融サービス基盤・国内外の規制対応の知見を組み合わせ、デジタル資産の購入・送金・決済の簡素化と、ブロックチェーン上の決済基盤（オンチェーン決済基盤）の構築を目指す。個人向けのお金の見える化サービスなどを手がけるマネーフォワードは、メッシュの既存株主として、日本での事業展開の経営支援などに参加する。
新会社は、最終契約の締結や社内手続き、関係当局への対応を条件に2026年までの設立を目指し、主に日本で事業を行う計画だ。社名は「メッシュSBIマネーフォワードネットワーク株式会社」、資本金は1億円で、出資比率はメッシュ60%・SBIグループ26%・マネーフォワード14%の予定だ。
発表によると、検討対象は、取引所・ウォレット間の口座接続とデジタル資産の移動、購入・送金・利用手続きの簡素化、仮想通貨とステーブルコインを使った決済機能・接続基盤の構築、金融機関・事業者向けのトークン化資産・デジタル決済基盤サービスの提供の4分野だ。
3社は今後、具体的な事業スキームや技術・規制面の要件を協議し、設立後は取引所・ウォレットなどの接続と、購入・送金・決済の利用手続きの簡素化に注力したサービスの商用化を進める計画で、将来は事業の進捗と規制環境を踏まえ、ステーブルコインやトークン化資産に関連する接続・決済領域への拡大を検討する方針だ。
メッシュは同じ7日、シンガポールのカンファレンス「トークン2049」で、トランプ一族が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャルと提携し、ステーブルコインUSD1を世界数百万の加盟店で使えるようにすると明らかにした。
