暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者は23日、Xで論説を公開し、仮想通貨の次の強気相場を牽引するのはオンチェーン金融と伝統金融の融合であるとの見方を示した。
これは明確であると主張し、具体的にはステーブルコイン、トークン化、24時間7日間可能な取引、即時決済、機関向けのDeFi（分散型金融）がテーマであると指摘。インターネットがメディアや買い物を変革したように、金融を大きく変えることになると述べている。
今回ホーガン氏は最初に、仮想通貨相場は底打ちする兆候を見せ始めているとの見方を示し、まだ完全に安心はできないが、次の質問に回答する時期にはあると説明した。
その質問とは、実際にアドバイザーから聞かれた「仮想通貨が底打ちするのであれば、次の強気相場を牽引するのは何か」であるとして、上述した内容を述べている。
一方で、答えは明確であるように思えるが、大部分の投資家は現在、その変化に対して準備ができていないと主張。「仮想通貨は終わったのか」と質問する人もまだ多く、このギャップにチャンスがあると述べている。
その上でホーガン氏は、投資家がどのように次の強気相場に備えるべきかを説明するために、ハイパーリキッド（HYPE）のプロジェクトとロビンフッドを紹介した。
まず、仮想通貨領域のプロジェクトの例としてハイパーリキッドを挙げ、技術を高く評価。使いやすく、即時決済が可能で、24時間7日間の取引を実現し、すばやく市場を拡大していると述べた。原油やシルバー（銀）、S&P500（株価指数）といった従来の金融商品の取引が多いことも指摘している。
また、仮想通貨相場が低迷していてもHYPEトークンの価格が実際の成長に裏付けられた上で上昇していることにも言及。HYPEトークンが買い戻される仕組みがあることにも触れて、価格が2倍になる可能性があり、それでも適正な評価の範囲内であると自身は考えるとした。
続いて、伝統金融側の企業として事例に挙げているのがロビンフッド。同社は従来のブローカーであり、オンチェーン金融と伝統金融の融合の可能性に基づいて事業を行っている企業だとした。
また、同社が独自のロビンフッドチェーンをローンチしたことにも言及し、入金額やトランザクション数の実績も紹介。最初の取引の多くが、独自チェーンの本来の狙いであるトークン化株式ではなくミームコインであったが、ユーザー数やトークン化株式の取引も徐々に増えていくだろうと予想している。
その上で、あらゆる大手の競合企業が、独自チェーン開発を含めたロビンフッドなどの動向は無視できないだろうと主張した。
ホーガン氏はハイパーリキッドとロビンフッドに触れた上で、次の強気相場はあらゆる領域に恩恵をもたらすと考えているが、特に2種類の投資が有利になるだろうとの見方を示した。
1つはハイパーリキッドのように、実際の収入を生み、買い戻しやバーン（焼却）を行うなどトークン設計が優れているプロジェクトに投資すること。ホーガン氏は、ハイパーリキッドを手本とする新しいプロジェクトが生まれるパターンと既存のプロジェクトが方針やトークン設計を変えるパターンがあるとしている。
もう1つが、仮想通貨のインフラ上で事業を展開する既存企業への投資。ホーガン氏は、概念実証を行うだけでなく、大規模に仮想通貨を実験的に使ってみる企業に注目していくと述べ、実利用した方が知見が多いと指摘した。
具体的な注目企業の例としては、仮想通貨領域の企業も含め、コインベース、フィギュア（Figure）、ブラックロック、ビザ、ストライプ、JPモルガンを挙げている。
