決済向けステーブルコインの運営主体「オープン・スタンダード」は30日、新たなステーブルコイン「OUSD（オープンUSD）」の立ち上げを発表した。ビザ、ストライプ、マスターカード、ブラックロック、コインベースを含む140社超がパートナーとして参加する。
OUSDは3つの設計原則を掲げる。第1に、企業が発行・償還を手数料ゼロ・量的上限なしで行える「スケール対応」。第2に、準備金から得た収益の大半を管理費控除後にパートナーへ還元する「収益配分」。第3に、パートナー企業で構成する取締役会が運営するオープン・スタンダードによる「共同ガバナンス」だ。
既存ステーブルコインは大量発行時のコストが高く、準備金収益を事業者が享受できない点が課題とされてきた。
オープン・スタンダードの創設CEOであるザック・アブラムス氏は、「スケールで機能し、コストが低く、スループットが高く、幅広くアクセス可能で、参加者の利益に沿ったオープンなものが必要だった」と述べた。
パートナーには金融・決済・テクノロジー・仮想通貨の各分野から広範な企業が名を連ねる。金融機関ではブラックロック、BNY、スタンダードチャータード、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、テクノロジー分野ではグーグル、サムスン電子、IBM、楽天グループなどが参加する。
仮想通貨分野ではコインベース、バイビット、OKX、リップル、ジェミナイ、メタマスク、アーベ、イーサ・ファイなどが名を連ねた。決済向けブロックチェーン「テンポ」もパートナーとして参加している。
ブラックロックのグローバル市場開発責任者サマラ・コーエン氏は「OUSDは企業がトークン化された価値へのアクセスや、インターネットネイティブな決済インフラへの参加方法において、より多くの選択肢を与えるための建設的な一歩だ」と述べた。
また、コインベースの最高事業責任者シャン・アガーワル氏は「ステーブルコインは今まさに決済分野で最も重要な動きであり、OUSDを含む最良の選択肢を顧客に提供していく」と語った。さらに、ビザの最高製品・戦略責任者ジャック・フォレストル氏は、同社が持つグローバルネットワークの運用基準や厳格なリスク管理をOUSDに適用していくと述べた。
