米証券取引委員会（SEC）は30日、仮想通貨や予測市場に連動するETF（上場投資信託）など『新興ETF」』の規制枠組みに関するパブリックコメントの募集を開始した。SECの公式リリースによると、コメントの提出期限は連邦官報掲載から60日後となる。
SECは今回の募集で、新興ETFが米国の投資会社法上の「投資会社」に該当するかどうか、現行のETF登録規則における自動有効化の審査期間（75日・60日）の延長の要否など、複数の制度上の論点を整理した。新興ETFの対象には、仮想通貨資産・単一銘柄戦略・高レバレッジ・予測市場に連動するイベント契約などが含まれる。
ポール・アトキンズSEC委員長が2025年4月に就任して以降、ソラナやドージコイン、HYPEを含むアルトコインに連動する仮想通貨現物ETFを含む数十種類の新興ETFが承認されてきた。急拡大する市場に対し、現行の規制枠組みの整備が求められている。
SECの公式リリースによると、米国ETF全体の純資産残高は2019年末の4兆ドル超から2025年末には12兆ドル超へと拡大し、ETFの本数も約1,900本から4,600本超に増加した。
アトキンズ委員長は声明で、「ETF市場が成長・革新を続けながら投資家に効果的にサービスを提供できるよう、市場参加者からのフィードバックを楽しみにしている」と述べた。
政治・経済動向に連動する予測市場ETFについて、SECはこれまで複数の申請の有効化を延期してきた経緯がある。アトキンズ委員長は先月、予測市場ETFを「透明かつ慎重な方法で検討する」との方針を示した。
The Blockによると、米投資銀行TDコーウェンは、新興ETFについて「SECが早ければ2027年にも承認する方向だろう」と分析した。
