米下院金融サービス委員会は、仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）の公聴会を7月17日にニューヨークで開催すると委員会カレンダーに掲載した。
クラリティー法とは、ビットコインなどの仮想通貨を米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置き、投資契約に該当する仮想通貨については証券取引委員会（SEC）が管轄するという二元的な規制体制の構築を定めた法案だ。CFTC・SECの管轄が長年曖昧なまま重複執行が続いてきた問題を解消し、米国内の仮想通貨事業環境を整備することを目的としている。
下院はすでに2025年7月に294対134の超党派多数で旧バージョンの法案を可決している。それでも今回改めて下院委員会が公聴会を開く背景には、両院の立法プロセスがある。上院が独自の修正版を審議しており、法案が成立するには両院が同一テキストで可決する必要があるため、上院版との内容調整を経た後に改めて下院が承認手続きを踏むことになる。
ホワイトハウス仮想通貨評議会のパトリック・ウィット事務局長は5月7日のコンセンサス・カンファレンスで7月4日（米独立記念日）までの成立を目標として公言していたが、立法日程の制約から現実的に困難な情勢である。
上院では上院銀行委員会が5月14日に15対9で法案を可決し、立法カレンダーへの掲載も実現した。ただし本会議採決には別途クロージャー（議事終結動議）で60票の超党派賛成を確保する必要があり、仮想通貨メディアのクリプト・イン・アメリカおよびクリプトニュースによると20日時点で採決日程は確定していない。
残る障壁は3点だ。第1は60票の確保で、銀行委員会の賛成票を本会議向けに転換するための超党派支持がまだ公式に固まっていない。第2は銀行委員会と農業委員会がそれぞれ作成した上院テキストの統合で、CFTC・SEC権限分担をめぐる両委員会の調整には通常数週間のスタッフ交渉を要するとされる。
さらに、第3の障壁は倫理条項をめぐる対立だ。上院議員のキルステン・ギリブランド氏は、高官が在職中に仮想通貨保有で利益を得ることを明示的に禁じる倫理条項の明記を採決支持の条件としており、この要求が60票確保の計算に影響を与えている。
また、ゲーム事業者団体や部族政府、労働組合からなる連合が、スポーツや競技型イベントを対象とする予測市場を禁じる条項の追加を求めており、本会議採決前に議論と調整が必要な事項をさらに積み上げている。
予測市場プラットフォームのカルシは8月までの上院通過確率をわずか22%と算出している。
