仮想通貨メディアのクリプト・イン・アメリカおよびクリプトニュースが18〜20日に報じたところによると、米上院で審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」は、7月4日の米国独立記念日前後に始まる議会休会まで9営業日を切った時点でも本会議採決の日程が確定していない。
上院議員のビル・ハガーティ氏は18日、FOXビジネスに対し休会前の採決完了への期待を示しつつも、7月4日をまたぐ可能性を認めた。
法案は上院銀行委員会が5月14日に15対9で可決し、立法カレンダーへの掲載は実現しているが、本会議採決の実施には別途クロージャー（議事終結動議）で60票の超党派賛成を確保する必要がある。
下院はすでに2025年7月17日に294対134の超党派多数で同法案を可決しており、法案には一定の勢いがある。
クラリティー法案の核心は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨銘柄を米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下に置き、証券ブローカーや取引所の一部活動については証券取引委員会（SEC）が管轄するという二元的な規制体制の構築だ。
上院本会議採決の前に解消すべき障壁は3つある。第1は60票のクロージャー閾値で、銀行委員会での賛成票を本会議レベルに転換するための超党派支持がまだ公式に確保されていない。
第2は銀行委員会と農業委員会がそれぞれ作成した上院テキストの統合で、CFTC・SEC権限分担の中核部分をめぐる両委員会の調整には通常数週間のスタッフ交渉を要するとされる。
第3の障壁は倫理条項をめぐる対立だ。資産運用会社アーカのマネジングディレクター、デビッド・ネイジ氏は上院議員との会合後、法案の内容については議員と業界関係者の間で80〜85%程度の合意が形成されており、ステーブルコインの利回り条項はJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が批判を続けているものの主要な対立点ではなくなったと述べた。
焦点となっているのは、高官による在職中の仮想通貨関連事業への関与を制限する利益相反規定だ。上院議員のキルステン・ギリブランド氏は高官が在職中に仮想通貨保有で利益を得ることを明示的に禁じる倫理条項の明記を採決支持の条件としており、この要求は60票確保の計算に影響を与えている。
また、ゲーム事業者団体や部族政府、労働組合からなる連合は、クラリティ法の枠組みにスポーツや競技型イベントを対象とする予測市場を禁じる条項の追加を要求しており、本会議採決前に調整が必要な事項をさらに増やしている。
倫理条項と委員会間テキスト調整が主要議題に移行している一方で、ステーブルコイン利回りへの関心は消えていない。銀行業界の情報筋によると、関連委員会以外の上院議員が法案の詳細を把握するにつれ、ステーブルコインの利回り条項が再び争点として浮上する可能性があるという。クリプト・イン・アメリカのエレノア・テレット記者が20日に伝えた。
デジタルチェンバーのカーボンCEOは「立法カレンダーが縮小するにつれ、対応を急ぐ必要性は高まっている」と指摘し、ジョンソン下院農業委員会デジタル資産小委員会委員長も「8月前に決着をつけなければ、その機会は長期間失われる」と警告している。
また、法案推進団体「スタンド・ウィズ・クリプト」も18日に12州以上の支持者を上院18事務所に送り込むロビー活動を実施しており、デジタルチェンバーも来週同様の働きかけを予定しているという。
予測市場プラットフォームのカルシは8月までの上院通過確率を約22%と算出している。
