グローバル資産運用大手フランクリン・テンプルトンは19日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、株式配当金をビットコインへ自動再投資する仕組みを備えたインデックスETF2本を申請した。
申請されたファンドは「フランクリン・US・エクイティ・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」と「フランクリン・US・イノベーション・ビットコイン・DRIP・インデックスETF」の2本。
ファンド名の「DRIP」は、株式保有を複利で増やす配当再投資プラン（Dividend Reinvestment Plan）に由来し、ここでは受け取った配当を株に戻す代わりにビットコインへ充てる設計となっている。
参考指数はヴェッタファイが運用・維持する。エクイティ型はヴェッタファイ・US・大型株500インデックス、イノベーション型はヴェッタファイ・US・イノベーション100インデックスをそれぞれ参照する。
4月30日時点でエクイティインデックスの構成銘柄は約498社で、各社の時価総額は75億ドルから4.9兆ドルの範囲に及ぶという。
ポートフォリオは米国株95%・ビットコイン5%の配分で組成を開始する。四半期ごとのリバランス時にビットコイン配分が5%を超えていた場合は4.5%まで引き下げ、リバランス間のビットコイン上限は20%とする、と申請書には記載されている。
ビットコインへのエクスポージャーは、ビットコイン関連のETP（上場商品）・先物・オプション等の金融商品を通じて取得する。場合によってはケイマン諸島の完全子会社を経由するとしており、フランクリン・テンプルトン傘下のビットコインETPも対象に含まれるという。
今回の申請は予備的段階にあり、運用手数料はまだ記載されていない。申請に用いた規則に基づき、発効予定日は早ければ2026年9月1日ごろとされる。
フランクリン・テンプルトンはすでにビットコイン現物ETF「EZBC」を運用しており、SoSoValueのデータによれば、木曜日時点で純資産3億5,890万ドル、累積純流入は3億2,960万ドルに達している。
5月には仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードと提携し、伝統金融商品のトークン化に向けた新たな手法を探る方針を示した。今月初めには、トークン化マネーマーケットファンド「BENJI」をムーンペイ・トレードに統合し、機関投資家がUSDCやUSDTなどのステーブルコインとフランクリン・テンプルトンのトークン化ファンドをオンチェーンで交換できる仕組みの提供を進めている。
