ゲーム業界・労組・部族組織の連合が、上院に提出した書簡の中で、審議中の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」に予測市場プラットフォームによるスポーツ賭博を禁止する条項の追加を求めたと、セマフォーが17日に報じた。
書簡の署名団体には、アメリカン・ゲーミング・アソシエーション（AGA）、インディアン・ゲーミング・アソシエーション、AFL-CIOのホテル・ゲーミング職種評議会、ユナイト・ヒアが含まれる。
AGAは先月、2025年以降に予測市場の台頭によって各州が合計10億ドルの損失を被ったと推計した。この数字に対し予測市場側は異議を唱えている。
書簡の中で各団体は、「わたしたちの組織は他の問題では立場が異なるが、予測市場が過去18カ月間で有権者の承認も立法的な授権もなく、米国史上最大規模のギャンブル拡大を引き起こしたという懸念では一致している」と述べた。
また書簡は、カルシ等のプラットフォームが「スポーツイベント契約」と称してスポーツ賭博を連邦規制下の金融商品として提供することで、州・部族法を迂回し、若年ユーザー向けの消費者保護を損なっているとも指摘している。商品先物取引委員会（CFTC）はギャンブルやスポーツ賭博を規制するために設立された機関ではなく、全国規模のスポーツ賭博を監督する専門知識も体制も持ち合わせていない、と書簡は主張した。
クラリティー法案は先月、上院銀行委員会を通過した。一方でCFTCは最近、ウィスコンシン州・イリノイ州・アリゾナ州など複数の州を提訴してスポーツ系予測市場への管轄権を主張しており、先週はスポーツ関連予測市場を支持しつつテロ・暗殺・戦争に関する契約を制限するルール案を提案した。
カルシとポリマーケットは引き続き予測市場分野の主要プラットフォームとしての地位を維持しており、クラリティー法案の上院本会議での採決が今後の焦点となる。
