ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏は16日、ビットコインを「デジタル資本（Digital Capital）」の基盤層と位置づけ、その上に複数の金融商品を積み上げる「デジタルアセットスタック」の枠組みをXに投稿した。
セイラー氏が示した5層の構造は以下のとおりだ。第1層がビットコイン（デジタルキャピタル）、第2層がSTRC型優先証券などビットコインを担保とした利回り商品（デジタルクレジット）、第3層が法定通貨建ての安定価値・利回り型商品（デジタルマネー）、第4層がレバレッジや構造化を用いた高リターン商品（デジタルイールド）、第5層がMSTR型の普通株式（デジタルエクイティ）となる。ビットコイン自体のプロトコルは変えず、その上位に資本市場を構築するという考え方だ。
セイラー氏はビットコインの高いボラティリティを「欠陥ではなく、デジタル資本市場を構築するための原材料だ」と表現した。
そのうえで、すべての投資家が生のBTCを保有できるわけではなく、ファミリーオフィスは資産の増加を、企業は財務準備金を、保険会社は利回りを、新興国の預金者は安定したドル建て資産を、それぞれ必要としていると指摘。「ビットコインを変えるのではなく、各投資家の需要に合った商品をビットコインの上に構築することが答えだ」とした。
デジタルクレジット（第2層）についてセイラー氏は、ビットコインの高いボラティリティを吸収しながら安定した利回りを投資家に届ける仕組みとして説明した。STRCを例に挙げ、優先的な請求権・利回り・普通株クッションの組み合わせによってビットコインの価格変動を緩和する設計だと述べた。
「モーゲージが住宅そのものではなく、社債が普通株と同一でないように、資産がボラティリティを持っていてもクレジット層はより安定できる」とも語り、伝統的な資本構造の論理をビットコインに適用するものだと強調した。
デジタルマネー（第3層）については、デジタルクレジットと短期国債など法定通貨建ての流動性資産を組み合わせることで、安定した価値を保ちながら利回りを生む商品が設計できると説明した。セイラー氏は利回りの想定例として年率6〜8％程度を示した。
ただし同氏は「安定価値はリスクフリーと同義ではない」と明言しており、準備資産の構成・流動性・信用構造・透明性といった従来の金融商品と同じ尺度で評価されるべきだと述べた。
また法定通貨へのペッグについては、「給与・請求書・税金・住宅ローンはいまも法定通貨建てであり、世界はドルを単位として機能している。ドル基準を解決するのがデジタルマネー、資本保全の問題を解決するのがビットコインだ」と整理した。既存のステーブルコインは流動性を持ちながら保有者に準備資産の利回りを還元できていないとも指摘し、デジタルマネーはその課題を克服できる商品と位置づけた。
セイラー氏は今回の投稿で、デジタルアセットスタックがあらゆる投資家層に対して選択肢を提供できると主張した。純粋なBTC保有を望む者はそのまま保有し続けられる。
利回りを求める投資家はデジタルクレジット（STRC等）を選び、安定価値を求める預金者・決済ユーザーはデジタルマネーを選ぶ。高いリターンを求める投資家はデジタルイールドを、残余の上昇益を求める成長投資家はデジタルエクイティ（MSTR株）を選ぶ。「同一のビットコインの基盤が、すべての層を支える」とした。
ビットコインへの影響についても言及し、デジタルマネーを通じた新規資本の流入がBTC採用を拡大し、流動性と価格の安定性を高めると述べた。
「プロトコルの変更も、ステーキングも、インフレも不要だ。利回りはビットコインを希薄化するのではなく、ビットコインの上に構築された資本構造から生まれる」という点を繰り返し強調した。
